ほうれいくん(法制執務室) > 法令改正台帳
※本日より10日以内の改正情報を一覧表示しています。
| ID | 官報 | 公布日 | 公布法令名 | 法令番号 | 改正される法令 | 被改正法令番号 | 庁内確認・解説 | 市町村 | 県 |
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| 72724確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令 | 経済産業省令第41号 |
輸出者等遵守基準を定める省令>法令データ | 平成21年経済産業省令第60号 | - |
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| 72723確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 | 経済産業省令第40号 |
輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令 | 平成20年経済産業省令第57号 | - |
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| 72722確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 | 経済産業省令第39号 |
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令>法令データ | 平成18年経済産業省令第101号 | - |
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| 72721確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令 | 経済産業省令第38号 |
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令>法令データ | 平成13年経済産業省令第249号 | - |
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| 72720確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令 | 経済産業省令第37号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令>法令データ | 平成10年通商産業省令第8号 | - |
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| 72719確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令 | 経済産業省令第36号 |
輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 | 平成3年通商産業省令第49号 | - |
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| 72718確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令 | 経済産業省令第35号 |
輸出貿易管理規則>法令データ | 昭和24年通商産業省令第64号 | - |
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| 72717確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令 | 外務省令第9号 |
研修員手当の号の適用に関する規則>法令データ | 昭和44年外務省令第8号 | - |
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| 72716確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 外国為替令等の一部を改正する政令 | 政令第175号 |
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令>法令データ | 昭和52年政令第220号 | - |
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| 72715確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 外国為替令等の一部を改正する政令 | 政令第175号 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 | 昭和27年政令第127号 | - |
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| 72714確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 外国為替令等の一部を改正する政令 | 政令第175号 |
輸出貿易管理令>法令データ | 昭和24年政令第378号 | - |
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| 72713確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 外国為替令等の一部を改正する政令 | 政令第175号 |
外国為替令>法令データ | 昭和55年政令第260号 | - |
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| 72712確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 生産緑地法施行令の一部を改正する政令 | 政令第174号 |
生産緑地法施行令>法令データ | 昭和49年政令第285号 | - |
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| 72711確認済 | 号外第0080号 | 令和7年04月09日 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 | 政令第173号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令>法令データ | 昭和49年政令第179号 | - |
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| 72710確認済 | 本紙第1440号 | 令和7年04月08日 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | 厚生労働省令第55号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則>法令データ | 平成23年厚生労働省令第93号 | - |
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| 72709確認済 | 号外第0078号 | 令和7年04月07日 | 電波法施行規則等の一部を改正する省令 | 総務省令第41号 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則>法令データ | 昭和56年郵政省令第37号 | - |
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| 72708確認済 | 号外第0078号 | 令和7年04月07日 | 電波法施行規則等の一部を改正する省令 | 総務省令第41号 |
無線設備規則>法令データ | 昭和25年電波監理委員会規則第18号 | - |
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| 72707確認済 | 号外第0078号 | 令和7年04月07日 | 電波法施行規則等の一部を改正する省令 | 総務省令第41号 |
電波法施行規則>法令データ | 昭和25年電波監理委員会規則第14号 | - |  |
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| 72706確認済 | 本紙第1439号 | 令和7年04月07日 | 歳入徴収官事務規程及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 | 財務省令第42号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令>法令データ | 平成3年大蔵省令第54号 | - |
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| 72705確認済 | 本紙第1439号 | 令和7年04月07日 | 歳入徴収官事務規程及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令 | 財務省令第42号 |
歳入徴収官事務規程>法令データ | 昭和27年大蔵省令第141号 | - |
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