建設業法施行令の一部を改正する政令 （令和7年政令第379号）の例規への影響
建設業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第379号）は、令和7年11月19日に公布されました。施行期日は、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和七年十二月十二日）」とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 260129建設業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令379号）の例規への影響ダウンロ...
介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年12月17日政令第420号）及び介護保険条例参考例について
介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年12月17日政令第420号）が、令和7年12月17日に公布されました。施行期日は、令和8年4月1日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 260128介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年12月17日政令第420号）についてダウンロード ...
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則の例規への影響
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則（令和7年内閣府令第104号）は、令和7年12月25日に公布され、施行期日は、附則第5条を除き、法（＊）の施行の日（令和8年12月25日）とされています。 ＊「法」…学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号）、通称「こども...
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第200号）の例規への影響
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第200号）は、令和7年6月4日に公布されました。施行期日は、公布の日とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 260105公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令200号）の例規への影響ダウンロード ...
電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年4月25日法律第27号）の例規への影響
電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年4月25日法律第27号。）が令和7年4月25日に公布されました。施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）、公布の日及び公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）です。 ※ 「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日」は電波法及び放送...
「生理休暇」から「健康管理休暇」への改正について
近年、生理休暇という制度を認知はしているものの、「男性上司に申請しにくい」、「利用している人が少ないので申請しにくい」等の理由から当該休暇を取得しづらいといった問題があります。 自治体によっては、「生理休暇」を「健康管理休暇」に改正することにより、当該休暇を取得しやすくする改正が行われております。 そこで本解説では、「生理休暇」から「健康管理休暇」への改正についての情報をまとめて紹介いたします。...
人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則／人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則の例規への影響
人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（令和7年人事院規則15－14－45）及び人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（令和7年人事院規則15－15－22）が、令和7年12月8日に公布されました。施行期日は令和8年4月1日です。 また、今回の人事院規則の改正に合わせて、人事院規則 15－15（非常勤職員の勤務時間及...
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） の例規への影響③
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律は、令和5年6月9日に公布されました。 すでに当社では「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）の例規への影響①」にて本改正法中『マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し』を、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利...
特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年11月13日内閣府令第95号）の例規への影響
特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年11月13日内閣府令第95号。）が令和7年11月13日に公布されました。施行期日は、公布の日及び令和8年4月1日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251216特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年11月13日内閣府令第95号）の例規への影響ダウンロード ...
【12/23更新】令和7年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響
令和7年8月7日に人事院勧告が出されました。 国家公務員に関して人事院勧告に対応した給与改定を行うことが11月11日に閣議決定されていますが、関連法案が衆参両院の審議及び可決を終える見通しは立っておらず、給与法改正案は基準日（12月1日）前に可決されませんでした。 詳細については以下の解説をご確認ください。 12月23日に追記いたしました。 251209令和7年人事院勧告...
