ほうれいくん(法制執務室) > 例規影響解説 >
例規影響解説
2020/03/31(火)
カテゴリー : 例規影響解説
民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の改正概要及び自治体事務への影響等について
民法の一部を改正する法律が、平成29年6 月2日に公布され、施行期日は、一部を除いて、令和2年4月1日とされております。 詳しくは次の資料をご覧ください。 200331_民法改正による自治体事務への影響について.pdf ...
2020/03/31(火)
カテゴリー : 例規影響解説
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件(令和2年財務省告示第53号)の例規への影響
この解説は令和2年についてのものです。 ※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）の一部を改正する、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件（令和2年財務省告示第53号）が告...
2020/03/31(火)
カテゴリー : 例規影響解説
人事院規則改正(住居手当改正)の例規への影響
令和元年の人事院勧告により一般職の職員の給与に関する法律が改正され、住居手当の額が変更されています。この住居手当の改正及びこれに伴う人事院規則改正の施行期日は、令和2年4月1日です。 詳しくは次の資料をご覧ください。 200331_人事院規則改正(住居手当改正)の例規への影響.pdf ...
