国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第93号）並びに人事院規則10－11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）、人事院規則19－0（職員の育児休業等）、人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）及び人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部改正の例規への影響について
配信ファイル内容からも次の点を修正しております。 【平成22年5月12日修正】 ◆職員の育児休業等に関する条例第3条の見出し 「(再度の育児休業をすることができる特別の事情）」→「(法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情) 」 【平成22年5月13日修正】 ◆職員の育児休業等に関する条例第3条第1号 「同号」→「同条」 ◆職員の育児休業等に関する条例第20条(部分...
児童扶養手当法の一部を改正する法律(平成22年法律第40号)の例規への影響
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を改正する、 児童扶養手当法の一部を改正する法律(平成22年法律第40号)が公布されました。 公布日は平成22年6月2日、 施行日は平成22年8月1日です。(附則第2条（認定の請求の手続）は公布の日から。） ＜改正理由＞ 現在、児童扶養手当が支給されていない父子家庭の生活状況等にかんがみ、当該家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、母...
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(平成22年総務省告示第125号)の例規への影響
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件(平成18年総務省告示第503号)の一部を改正する、 [PDF]非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(平成22年総務省告示第125号)が公布されています。 公布日は平成22年3月31日、 ...
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の例規への影響
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)が公布されています。 公布日は平成22年3月31日、 施行日は平成22年4月1日です。 ＜制定理由＞ 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、公立高等学校以外の高等学校等の生徒等が...
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(平成22年総務省令第26号)の例規への影響
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成14年総務省令第24号) 及び 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年総務省令第138号) の一部を改正する、 [PDF] 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住...
