社会教育法、図書館法、博物館法の一部改正の例規への影響（第2次一括法関連）
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）」（地域主権改革第2次一括法）により、 「社会教育法(昭和24年法律第207号)」 「図書館法(昭和25年法律第118号)」 「博物館法(昭和26年法律第285号)」 がそれぞれ一部改正されています。第2次一括法の公布日は平成23年8月30日、当該改正の施行日は平...
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正(危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)附則第13条)の例規への影響
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が、平成23年12月21日に公布されました。 同政令附則第13条にて、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されております。 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正分の施行日は、平成24年4月1日とされております。 ＜趣旨及び概要＞ 浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクを有する特定屋...
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)（地域主権改革第2次一括法）資料＜暫定版＞
＜※ この記事は暫定版であり、今後の修正・加筆の可能性が多分にありますことをご了承ください。＞ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）（いわゆる地域主権改革の第2次一括法）につきまして、法律の条項ずれにつき整理した資料を作成いたしましたので、取り急ぎ公開いたします。 業務の一助としていただけれ...
人事院規則15-16（東日本大震災に対処するための人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例） 及び 人事院規則15-16-1（特例の延長）の例規への影響 ＜改訂＞
【平成23年7月8日、20日】 【平成23年12月21日 特例延長の改正に伴い修正】 人事院規則15－16(東日本大震災に対処するための人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例)が公布されました。公布日は平成23年4月13日で同日施行とされています。 ＜趣旨及び概要＞ 東日本大震災に対処するため、ボランティア休暇（人事院規則15－14第22条第1項第4号...
人事院規則9－40（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する、人事院規則9－40－40の例規への影響
【平成23年1月6日 関連記事追加】 人事院規則9－40（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する、人事院規則9－40－40が、平成23年11月30日に公布され、同日施行とされています。 ＜趣旨及び概要＞ 育児休業の承認に係る期間が１か月以下である育児休業を取得した職員について、期末手当の在職期間から当該育児休業期間を除算しないこととするものです。 この改正に関する例規への影響は、次の資...
「地域主権改革一括法に伴う条例対応への支援について」（北海道町村会条例研究会の資料）
北海道町村会条例研究会のサイトにおかれまして、「地域主権改革一括法に伴う条例対応への支援について」として、次のような資料等が掲載されています。 一括法に対応して改正が必要な条例を調査し、各担当課に作業を分担するにあたり、大変有用な資料であると存じます。 条例の拾い出し等を支援するための資料 ・ 条例対応への検討たたき台 地域主権改革一括法の概要、施設・公物設置管理条例の考え方...
