平成24年人事院勧告に準拠する場合における例規への影響
平成24年11月16日加筆 平成24年11月20日追記 平成24年8月8日に平成24年人事院勧告が示されましたが、11月16日の閣議にて実施を見送ることが正式決定されました。「給与減額支給措置期間が終了する平成26年4月から実施する方向で、平成25年中に結論を得るものとする。」とされております。 公務員の給与改定に関する取扱いについて 平成24 年11月16日閣 議 決 定 http:/...
国民健康保険被保険者証の性別表記について（回答）（平成24年9月21日保国発0921第1号）
厚生労働省より、平成24年9月21日に、 国民健康保険被保険者証の性別表記について、下記の通知が発出されました。 (PDF) 国民健康保険被保険者証の性別表記について（回答）（島根県松江市長宛 保険局国民健康保険課長 平成24年9月21日保国発0921第1号） ・・・しかしながら、被保険者から被保険者証の表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があり、やむを得な...
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（平成24年法律第85号）の例規への影響
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）の一部を改正する 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律（平成24年法律第85号）が、平成24年9月12日に公布されました。 この法律は、平成26年4月1日から施行するとされています。 （衆議院：提出時法律案・経過） ＜法令の理由＞ 火災共済事業を含めた全ての共済事業を一個の事業協同組合又は協同組合連合会で行うことができるようにするた...
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）（「障害者総合支援法」関連）の例規への影響
障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の一部を改正し、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（通称、「障害者総合支援法」）に改題する等の、 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）」が公布されています。 （衆議院：経過・法案及び修正案 / 厚生労働省：障害...
地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号) の例規への影響
【政務活動費】平成24年9月20日追記 【施行日決定】平成25年2月8日追記 地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号) が、 平成24年9月5日に公布されました。 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（一部の規定は公布の日）から施行するとされています。 →施行日は、平成25年3月1日となりました(平成25年2月6日公布 地方自治法の一部を改正...
非訟事件手続法（平成23年法律第51号）、家事事件手続法（平成23年法律第52号）、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第53号） の例規への影響＜暫定版＞
現行の非訟事件手続法(明治31年法律第14号)及び家事審判法(昭和22年法律第152号)を改廃し置き換える法律として、 非訟事件手続法（平成23年法律第51号）（衆議院：経過・本文） 家事事件手続法（平成23年法律第52号）（衆議院：経過・本文） 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第53号）（衆議院：経過・本...
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)の例規への影響
【施行日決定】平成24年8月21日追記 【政令･省令改正】平成24年8月21日資料追記 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)が、平成24年4月6日に公布されました。 一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされております。 → 施行日は、平成24...
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第53号）の例規への影響
【平成24年10月18日施行日追記】 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）の一部を改正する、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第53号）が公布されました（衆議院：経過・本文）。 公布日は平成24年8月1日、 施行日は原則として公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日...
「プール監視業務を外部委託する場合における警備業の認定の要否について」（平成24年6月25日 警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪抑止対策室長事務連絡）
プールの監視業務について、警察庁から、警備業務にあたるとの見解が明確に示されました。（警備業法（昭和四十七年七月五日法律第百十七号）） (PDF)「プール監視業務を外部委託する場合における警備業の認定の要否について」（平成24年6月25日 警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪抑止対策室長事務連絡） - トップページ｜警察庁 この中の別添のQ&Aによって、プール管理者の職員が自ら監視...
災害対策基本法の一部を改正する法律(平成24年法律第41号)の例規への影響について
災害対策基本法の一部を改正する法律(平成24年法律第41号)が、平成24年6月27日に公布されました。 附則第6条の規定を除き、公布の日から施行するとされています。 ＜趣旨及び概要＞ 【災害対策基本法の一部を改正する法律：理由】 東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、防災に関する組織を充実し、地方公共団体間の応援に関する措置を拡充するとともに、広域にわた...
