地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第398号)の例規への影響について
地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の一部を改正する、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第398号)が公布されました。公布日は平成20年12月25日施行日は平成21年4月1日です。都道府県実施の試験手数料等の改正のみであり、市町村への影響は無いものと思われます。<!--＜改正理由＞＜改正の概要＞ この改正で、●●●●●● こ...
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成20年法律第93号）の例規への影響について
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成20年法律第93号）が公布されました。公布日は平成20年12月19日施行日は平成22年4月1日です。＜制定理由＞簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の規定等を踏まえ、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究セン...
「貸金業の規制等に関する法律」の題名改正について（平成19年施行済）
貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)の一部を改正する、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号)（平成18年12月20日公布）によって、平成19年12月19日から、「貸金業の規制等に関する法律」の題名は「貸金業法」に変わっています。まだ改正を行っていない例規については、適宜改正を行う必要があります。 ＜改正が必要と思われる例規の例＞◆有料広告掲載の...
公職選挙法の一部を改正する省令(平成20年総務省令第113号)の例規への影響について
公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の一部を改正する、公職選挙法の一部を改正する省令(平成20年総務省令第113号)が公布されています。公布日は平成20年10月3日、施行日も同日とされています。改正対象法令のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、以下のようなものがあります。＜改正理由＞改正の理由は、以下のようなものです。 公費負担される選挙運動用自動車の燃料代について、公費の...
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日の決定
社債等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の一部を改正する、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行期日を定める、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成20年政令第350号)が公布されました。公布日は平成20年11月19日です。この政...
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）の例規への影響について
独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)を廃止する、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）が公布されています。公布日は平成20年3月31日、施行日は平成20年4月1日です。（附則に以下のようなただし書あり。）ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一 次条第五項並びに附則第三条第三項及び第四項並びに第十四条の規定 公布の日 二 附...
