学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第5号）の例規への影響について
平成20年3月28日に、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の一部改正とともに、幼稚園教育要領（平成10年文部省告示第174号）、小学校学習指導要領（平成10年文部省告示第175号）、中学校学習指導要領（平成10年文部省告示第176号）が全部改正されました。学校教育法施行規則について・小学校の教育課程に「外国語活動」が加わった（平成23年4月1日から施行）・中学校の教育課程から「選択教...
幼稚園教育要領の全部を改正する告示、小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示
平成20年3月28日に、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の一部改正とともに、幼稚園教育要領（平成10年文部省告示第174号）、小学校学習指導要領（平成10年文部省告示第175号）、中学校学習指導要領（平成10年文部省告示第176号）が全部改正されました。それぞれ、 幼稚園教育要領（平成10年文部省告示第174号） → 幼稚園教育要領（平成20年文部科学省告示第26号） 平成21...
「議員報酬」等に関する地方自治法の改正と、報酬条例の改正の施行日について
地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）による地方自治法の改正で、議員報酬等の支給の根拠規定が条ずれしています。 そのため、報酬条例においても、議員報酬等の支給の根拠として地方自治法の当該条を引用している箇所の改正が必要となっています。 しかし、法改正の施行日が平成20年9月1日である一方、地方議会の開会は通常は9月上旬以降であり、9月度の議員報酬等の支給日以降でなければ改正条例...
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成18年法律第100号）による例規への影響について
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）の一部を改正する、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成18年法律第100号）が、平成20年10月1日に施行となります。この改正においては、独立行政法人国際協力機構法の第13条第1項で第3号の移動が行われていますが、この号は『職員の自己啓発等休業に関する条例』で広く引用されている号であるため、号ずれに合わせた改正が必要となります。...
地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成20年政令第253号）
「議員報酬」の改正をはじめとする地方自治法の改正の施行期日が、政令により定まりました。 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。 御名 御璽平成20年8月20日 内閣総理大臣 福田康夫政令第253号 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 内閣は、地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）附則第一条の規定に基づき、この政令を...
