学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令（平成21年文部科学省令第10号）の例規への影響について
学校保健法施行規則(昭和33年文部省令第18号)等の一部を改正する、学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成21年文部科学省令第10号 ）が公布されました。公布日は平成21年3月31日、施行日は平成21年4月1日です。 改正対象法令のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、以下のようなものがあります。 ＜本則＞ 学校保健法施行規則(昭和3...
産業に関する分類の名称及び分類表（日本産業分類） の廃止制定の例規への影響について
統計法第二十八条及び附則第三条の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める件（平成21年総務省告示第175号） 統計法第二十八条及び附則第三条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める件（平成21年総務省告示第176号） が告示されました 告示日はともに平成21年3月23日、施行日はともに平成21年4月1日です。 ＜改正の概要＞ これらの告示の施行...
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（平成21年総務省令第26号）の例規への影響について
住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号）の一部を改正する、 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（平成21年総務省令第26号）が公布されました。 公布日は平成21年3月25日、 施行日は平成21年4月20日 です。ただし、附則において経過措置があります。 ＜改正の概要＞ 住民基本台帳カードのＩＣチップに券面事項を記録することに伴い、住民基本台帳カードの様式が改正され、共通ロ...
「異常乾燥注意報」の「乾燥注意報」への改称について
「火入れに関する条例」等で、「異常乾燥注意報」という文言が用いられている場合があります。 しかしながら、「異常乾燥注意報」は、昭和63年（1988年）に「乾燥注意報」に変更されているため、例規中で「異常乾燥注意報」と規定している場合には、改正が必要です。 ＜改正が必要と思われる例規の例＞ ◆火入れに関する条例・規則 ◆森林等火災防止条例 ◆消防本部火災警報規則 ◆防火管理規程 ◆再燃...
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成21年政令第36号）の例規への影響について
児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）等の一部を改正する、 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成21年政令第36号）が公布されました。 公布日は平成21年3月13日 施行日は平成21年4月1日です。 ＜改正の概要＞ ◇児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第三六号）（厚生労働省） ...
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件（平成21年財務省告示第75号）の例規への影響について
平成21年3月20日修正 平成21年3月25日追記 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）の一部を改正する、 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件（平成21年財務省告示第75号）が告示されました。 告示日・施行日は平成21年3月12日 適用日は平成21年4月1日からです。 ＜改正の概要＞ 遅延利息の率...
統計法の施行に伴い廃止する告示に関する件（平成21年総務省告示第124号）
【平成21年12月3日追記】 統計法(平成19年法律第53号)の全部改正施行に伴い、旧法に基づく告示を廃止する、 統計法の施行に伴い廃止する告示に関する件（平成21年総務省告示第124号）が告示されました。 告示日は平成21年3月12日、 施行日は平成21年4月1日です。 廃止対象告示のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、以下のようなものがあります。 ...
子育て応援特別手当支給事業実施要綱(例)について
「平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」が平成21年3月5日に成立したため、 子育て応援特別手当交付金交付要綱 が平成21年3月5日に施行となり、 市町村には、平成21年3月3日に、 子育て応援特別手当支給事業実施要綱（例）[DOC] 、別紙様式第1号の1[XLS]、別紙様式第2号の1[XLS]、 別紙様式第3号の1・別紙様式第3...
日本年金機構法(平成19年法律第109号)の例規への影響について
社会保険庁を廃止し、公的年金業務を日本年金機構に行わせることとする、日本年金機構法(平成19年法律第109号)が公布されています。 公布日は平成19年7月6日、 施行日は平成22年1月1日です。（平成20年12月19日政令第387号によります。） ＜改正理由＞ 政府管掌年金事業の適正な運営及び政府管掌年金に対する国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止するとともに、日本年金機構を設立し...
高等学校学習指導要領、特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領、特別支援学校高等部学習指導要領 の全部改正
高等学校学習指導要領（平成11年文部省告示第58号）、 特別支援学校幼稚部教育要領（平成11年文部省告示第60号）、 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成11年文部省告示第61号）、 特別支援学校高等部学習指導要領（平成11年文部省告示第62号）、 のそれぞれ全部を改正する告示が平成21年3月9日に公示されました。 高等学校学習指導要領の全部を改正する件（平成21年文部科...
