乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準 （令和 7 年内閣府令第 1 号）の例規への影響②
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準は、令 和 7 年 1 月 14 日に公布され、施行期日は同年 4 月 1 日とされています。 すでに本件基準自体の解説は、令和 7 年 3 月 3 日の『乳児等通園支援事業の設備及び運営に 関する基準（令和 7 年内閣府令第 1 号）の例規への影響①』にて行っているところ、本解説 は、それ以降先行して試行的事業を実施している市町村の例規を調査・確認...
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号）による建築基準法改正の例規への影響
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号。）は、令和7年5月16日に公布されました。本稿では、第15次地方分権一括法第8条による建築基準法の改正について解説致します。 第15次地方分権一括法の施行期日は、原則として公布の日から起算して三月を経過した日ですが、一部の改正は、公布の日、令和7年12月1日又は令和8年4月1日とされていま...
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の例規への影響
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年5月28日法律第46号）は、令和7年5月28日に公布され、施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、公布の日、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 詳細については以下の解...
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（令和 6 年 5 月 15 日法律第 22 号）の例規への影響②
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律が、令和 6 年 5 月 15 日に公布されま した。施行期日は、令和 7 年 4 月 1 日です。 本解説は、令和 7 年 4 月 1 日の本改正法施行に伴い旅費制度の条例改正に踏み込んだ団体を 調査し、それらの団体の改正案を参考に、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」 といいます。）に対応する形での改正の例を提示するものです。 ...
離島振興法第二十条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う 措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令 （令和 7 年 3 月 31 日総務省令第 28 号）の例規への影響
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定 める省令等の一部を改正する省令が、令和 7 年 3 月 31 日に公布されました。施行期日は、令 和 7 年 4 月 1 日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250818離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正す...
地方公共団体情報システムの標準化に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項に規定する条例の整備について
本解説は、地方公共団体情報システムの標準化に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第9条第2項に規定する条例の整備をする際のポイントや先例を紹介するものです。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250815地方公共団体情報システムの標準化に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第...
