児童福祉法等の一部を改正する法律の例規への影響
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年4月25日法律第29号。以下「改正法」といいます。）は、令和7年4月25日に公布され、施行期日は原則令和7年10月1日ですが、令和8年４月１日、「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲において政令で定める日」又は「公布の日から起算して6月を超えない範囲において政令で定める日」とされている改正もあります。改正法による改正を、以下「本件改正」といいます。...
地方自治法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第94号)の例規への影響
地方自治法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第94号)は、令和7年3月28日に公布され、施行期日は公布の日、令和7年4月1日及び児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(令和7年6月1日)とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250529地方自治法施行令の一部を改正する政令令和7年政令第94号の例規へ...
法制執務Q＆A_地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号）は、令和7年5月16日に公布されました。 施行期日は、公布の日、公布の日から起算して三月を経過した日、令和7年12月1日及び令和8年4月1日とされています。 また、関連改正として地方自治法施行規則及び合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第50号）...
地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）の一部改正の例規への影響
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第72号）附則第20条において、地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）が改正されました（以下「本改正」といいます。）。 本改正は、令和6年12月25日に公布され、施行期日は令和7年4月1日とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250520地方公務員法の一部を改正する法律（令...
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の例規への影響②／人事院規則19－0（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則等の例規への影響
人事院規則19－0（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則（人事院規則19－0－17）及び人事院規則10－11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等）の一部を改正する人事院規則（人事院規則10－11－10）は、令和7年4月25日に公布され、施行期日は令和7年10月1日とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 ...
令和6年度人事院勧告に伴う給与法改正に対応する人事院規則の例規への影響
令和6年度人事院勧告に伴う人事院規則の一連の改正規則が、令和7年2月5日に公布され、施行期日は令和7年4月1日とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250512令和6年人事院勧告に伴う給与法改正に対応する人事院規則の例規への影響ダウンロード ...
