デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正の例規への影響

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「本整備法」と言います。）は、令和3年5月19日に公布されました。本稿でご紹介する行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」と言います。）の改正の施行期日は、令和3年9月1日です。詳細については、添付の解説をご確認ください。 210628デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法...