下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年5月23日法律第41号）の例規への影響
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年5月23日法律第41号。）が令和7年5月23日に公布されました。施行期日は、令和8年1月1日及び公布の日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251031下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年5月23日法律第41号）の例規への影響ダウンロード ...
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第237号）及び地方自治法施行規則等の一部改正する省令（令和7年総務省令第87号）の例規への影響
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第237号。）は、令和7年7月2日に公布され、地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第87号。以下「本改正省令」と言います。）は、令和7年8月26日に公布されました。施行期日については後述致します。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251031地方自治法施行令等の一部を改正する政令及び地方自治法施...
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年9月10日内閣府令第80号）の例規への影響
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年9月10日内閣府令第80号）が令和7年9月10日に定められました。施行期日は、令和7年10月1日です。 本解説は、本整備府令のうち、自治体に特に関係する部分を解説するものです。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251023児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う...
地方税法等の一部を改正する法律（令和5年3月31日法律第1号）例規への影響 （令和8年6月30日までの施行分）
地方税法等の一部を改正する法律が、令和5年3月31日に公布されました。施行期日は多数に及びます。 本解説は、同法の施行期日のうち、附則第1条第12号に掲げる規定の施行の日（公布の日から起算して3年3月を超えない範囲内において政令で定める日）に絞って解説するものです。なお、施行期日を定める政令は本解説作成現在確認されておりません。令和8年6月30日までに施行されるものと想定されます。 ...
住民基本台帳カードの失効に伴う例規への影響
平成27年12月28日に住民基本台帳カードの新規発行及び更新による発行が終了し、令和7年12月28日をもって住民基本台帳カードの有効期限が到来します。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251022住民基本台帳カードの失効に伴う例規への影響ダウンロード ...
自殺対策基本法の一部を改正する法律（令和7年6月11日法律第64号）の例規への影響
自殺対策基本法の一部を改正する法律（令和7年6月11日法律第64号。）が令和7年6月11日に公布されました。施行期日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日及び令和8年4月1日です。 ※ 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日は、本解説作成時点では未だ定まっておりません。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251022自...
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号） の例規への影響②
雇用保険法等の一部を改正する法律は、令和6年5月17日に公布され、施行期日は令和7年4月1日及び令和7年10月1日が規定されています。 本解説は、令和7年10月1日に絞って解説します。令和7年4月1日施行分については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の例規への影響①」をご確認ください。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251021雇用保険法...
水質基準に関する省令の一部を改正する省令の例規への影響
水質基準に関する省令の一部を改正する省令（令和 7 年環境省令第 19 号。）は、令和 7 年 6 月 30 日に公布され、施行期日は令和 8 年 4 月 1 日とされ ています。 なお、被改正省令は、水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号）です。同 省令の、本件改正省令による改正を、以下「本件改正」といいます。 詳細については以下の解説をご確認ください。...
