平成29年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響
平成29年8月8日に人事院勧告が行われました。 勧告による給与改定等の実施時期は平成29年4月1日、一部は勧告を実施するための法律の公布の日、平成30年4月1日とされています。 勧告を実施するための法律である「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(案)」は、平成29年11月17日に国会へ提出されました。 本年の人事院勧告に準拠する場合における例規への影響は、次の資料をご覧...
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号))の例規への影響
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）、平成29年3月31日に公布されました。 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正部分については、平成29年10月1日から施行されています。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正の例規への影響.pdf ...
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令(平成29年総務省令第55号)の例規への影響
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（平成29年総務省令第55号）が、平成29年7月25日に公布されました。 施行日は、平成29年7月31日（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）の施行の日）とされております。 この改正に関...
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)の例規への影響
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）が、平成29年6月2日に公布されました。 施行日は、平成29年7月31日（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成29年政令第209号））とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料...
刑法の一部を改正する法律(平成29年法律第72号)の例規への影響
刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）が平成29年6月23日に公布され、施行日は同日から起算して20日を経過した日（平成29年7月13日）とされました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 刑法の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程 (平成29年3月23日両院議長協議決定)の例規への影響
国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程が平成29年3月23日に両議院議長において協議決定され、施行日は、平成29年4月1日とされました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程の例規への影響.pdf ...
例規影響解説リリース予定＜170424更新版＞
例規影響解説リリース予定＜170424更新版＞を公開いたします。 添付の資料にて内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。 170424_例規影響解説リリース予定表.pdf ...
【更新】平成29年3月発出 「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」 の解説
平成29年2月末に「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」が総務省より発出されました。 ※便宜タイトルは「平成29年3月発出」としております。 同参考例に関する解説は、次の資料をご覧ください。 税条例改正参考例解説【平成29年3月参考例反映版】.pdf 3月28日追記： 3月23日に3月8日付け参考例を修正したものが発出されたかと思います。 「第3版対応版」とした解説を配信い...
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (平成27年法律第53号)等の制定による例規への影響
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」と言います。）が既に公布されておりますが、一部の施行日は、同法の一部の施行期日を定める政令（平成28年政令363号）により、平成29年4月1日とされました。 また、同法施行規則（平成28年国土交通省令第5号）が、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」（平成28年国...
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律による例規への影響
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）が既に公布されておりますが、平成27年9月9日には、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第65号。以下「改正法」という。）が公布されています。 改正法全体の施行日は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内...
