ほうれいくん(法制執務室) > 例規影響解説 >
例規影響解説
2025/12/09(火)
カテゴリー : 例規影響解説
令和7年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響
令和7年8月7日に人事院勧告が出されました。 国家公務員に関して人事院勧告に対応した給与改定を行うことが11月11日に閣議決定されていますが、関連法案が衆参両院の審議及び可決を終える見通しは立っておらず、給与法改正案は基準日（12月1日）前に可決されませんでした。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251209令和7年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響ダウンロード...
2025/12/08(月)
カテゴリー : 例規影響解説
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準 （令和7年内閣府令第1号）の例規への影響③
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準は、令和7年1月14日に公布され、施行期日は同年4月1日とされています。 すでに本件基準自体の解説は、令和7年3月3日及び同年8月28日に『乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和7年内閣府令第1号）の例規への影響①②』として実施しています。また、令和7年11月26日に『乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令...
2025/12/08(月)
カテゴリー : 例規影響解説
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の例規への影響
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号。）は、令和7年6月18日に公布され、施行期日は複数ありますが、本解説の主題である卸売市場法の一部改正については、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251208食品等の...
