電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年4月25日法律第27号）の例規への影響
電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年4月25日法律第27号。）が令和7年4月25日に公布されました。施行期日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）、公布の日及び公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）です。 ※ 「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日」は電波法及び放送...
「生理休暇」から「健康管理休暇」への改正について
近年、生理休暇という制度を認知はしているものの、「男性上司に申請しにくい」、「利用している人が少ないので申請しにくい」等の理由から当該休暇を取得しづらいといった問題があります。 自治体によっては、「生理休暇」を「健康管理休暇」に改正することにより、当該休暇を取得しやすくする改正が行われております。 そこで本解説では、「生理休暇」から「健康管理休暇」への改正についての情報をまとめて紹介いたします。...
人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則／人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則の例規への影響
人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（令和7年人事院規則15－14－45）及び人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（令和7年人事院規則15－15－22）が、令和7年12月8日に公布されました。施行期日は令和8年4月1日です。 また、今回の人事院規則の改正に合わせて、人事院規則 15－15（非常勤職員の勤務時間及...
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） の例規への影響③
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律は、令和5年6月9日に公布されました。 すでに当社では「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）の例規への影響①」にて本改正法中『マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し』を、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利...
特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年11月13日内閣府令第95号）の例規への影響
特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年11月13日内閣府令第95号。）が令和7年11月13日に公布されました。施行期日は、公布の日及び令和8年4月1日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251216特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年11月13日内閣府令第95号）の例規への影響ダウンロード ...
【12/23更新】令和7年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響
令和7年8月7日に人事院勧告が出されました。 国家公務員に関して人事院勧告に対応した給与改定を行うことが11月11日に閣議決定されていますが、関連法案が衆参両院の審議及び可決を終える見通しは立っておらず、給与法改正案は基準日（12月1日）前に可決されませんでした。 詳細については以下の解説をご確認ください。 12月23日に追記いたしました。 251209令和7年人事院勧告...
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準 （令和7年内閣府令第1号）の例規への影響③
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準は、令和7年1月14日に公布され、施行期日は同年4月1日とされています。 すでに本件基準自体の解説は、令和7年3月3日及び同年8月28日に『乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和7年内閣府令第1号）の例規への影響①②』として実施しています。また、令和7年11月26日に『乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令...
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の例規への影響
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号。）は、令和7年6月18日に公布され、施行期日は複数ありますが、本解説の主題である卸売市場法の一部改正については、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和8年4月1日）とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251208食品等の...
