国民健康保険条例の一部改正（出産育児一時金等の支給額を恒久的にするもの）
【平成23年3月30日 一部改正公布】 健康保険法施行令等の一部を改正する政令案のパブリックコメントが行われており（→平成23年3月30日に公布されました。）、その中で、出産育児一時金等を39万円とする措置の継続が挙げられています。 これに関し、国民健康保険については、国から、国民健康保険条例の改正参考例が通知されているものと思います。 各団体様におかれましては、この通知...
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第34号)の例規への影響
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の一部を改正する、 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第34号)が公布されました。 公布日は平成23年3月25日、 施行日は平成23年4月1日です。 ＜改正のあらまし＞ 介護補償の基準となる額が減額改正され...
「国民へ発信する重要情報のファイル形式について」
財団法人地方自治情報センター様のページにて、以下のようなお知らせが公開されています。 件名 （参考）国民へ発信する重要情報のファイル形式について 内容要旨 震災発生から時間経過とともに、全国民が注目・閲覧を要する重要コンテンツ、政府、地方公共団体から提供される情報の多くが、PDFやExcelファイル形式で情報配信されております。インターネットを通じて多数の国民に円滑に...
東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）
総務省より、以下のように通知が発出されました。 平成23年3月18日 「東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）」の発出 平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖で発生している大規模地震により、市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等が想定されます。 このような場合において、被災した市区町村における...
東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）
総務省より、以下のように通知が発出されました。 平成23年3月22日 「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出 平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖等で発生している大規模地震により、住民が身分証明書等の本人確認書類を滅失し、住民票の写し等の交付請求時に本人であることを確認できる書類がない場合が想定されます...
東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する人的支援について（通知）、東北地方太平洋沖地震に係る人的支援の要望について（事務連絡）
総務省より、以下のように通知及び事務連絡が発出されました。 平成23年3月22日 自治行政局公務員部 東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する各地方公共団体からの人的支援に関する通知を発出しました 東北地方太平洋沖地震による被災地に対しては、これまでも各地方公共団体から積極的な支援がなされているところですが、今後の被災者の生活支援や被災地...
震災に伴う人事院規則(15-14及び15-15)の一部改正の例規への影響
人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則(15－14－28)及び15－15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(15－15－11)が公布されました。 公布日は平成23年3月17日で、同日施行とされています。 ＜趣旨及び概要＞ ■人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正 地震等の災害に被災した際の...
震災の影響と弊社業務につきまして
お客様各位 大変お世話になっております。 株式会社 クレステックです。 平素、例規集システム（「じょうれいくん」）・規則集システム・規程集システムをご利用いただきまして、まことに有難うございます。 この度の大地震で、大きな被害に遭われているお客様に、心からお見舞い申し上げます。 非常に大変な時期と思いますが、もしシステムの動作等につきお困りのことがございましたら、弊社までご連絡...
老人保健特別会計設置の義務付け廃止に伴う例規への影響
＜趣旨及び概要、例規への主な影響＞ 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により平成20年4月1日から老人保健制度が廃止されることに伴う措置として、老人保健特別会計を同日から3年間引き続き設けることとされておりましたが、平成23年3月31日をもって設置義務が無くなるため当該特別会計を廃止することが考えられます。 ○健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年...
