東日本大震災に際し、自治体が発注する公共工事の前金払の割合の引き上げ / 地方方自治法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第110号）、 地方自治法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第43号）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第110号）、 地方自治法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第43号） が公布されました。 公布日は平成23年4月27日、 施行日は公布の日です。 ＜改正のあらまし＞ この改正で、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害）に際し、災害救助法が適用された市町村において施行する公共工事につ...
過去の災害関連例規・東日本大震災関連例規の紹介（株式会社ぎょうせい様のページ）
株式会社ぎょうせい様のページにて、災害関連例規・被災者の支援等を図るための特例措置に関する例規 が紹介されています。 東日本大震災による被災者の支援等を図るために、同震災以降連日のように法律、政令等が公布され、法令に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長の措置など、国の立場から被災者の支援等の法令上の方策が講じられているところですが、同様に、自治体の立場から支援等の方策を御検討中の市...
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第６条の２第１項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する県の例規への影響について(平成23年総務省告示第138号)
非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)第6条の2第1項の規定に基づき、平成18年総務省告示第503号(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件)の一部が改正されました。（平成23年3月31日）。 施行日は、平成23年4月1日です。（平成23年3月31日付 官報号外第65号） ＜...
東日本大震災に関する、行政機関等からの通知・報道発表等のページ
東日本大震災に関し、省庁・機関において通知・報道発表等を公開しているページのリンク集を作成いたしました。 更に詳しいリンク集は、電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］の、震災に関する全般的情報にあります。 首相官邸 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ- 内閣府 内閣府防災情報のページ 公正取引委員会 公正取...
国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程(平成23年3月31日両院議長協議決定)の例規への影響
【平成23年4月11日資料追記】 国会議員の資産等の公開に関する規程（平成4年12月10日両院議長協議決定）の 一部を改正する、 国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程(平成23年3月31日両院議長協議決定)が官報に掲載されました。 施行日は平成23年4月1日です。 ＜改正理由・あらまし＞ 所得税法等一部改正法の施行により、上場カバードワラントの譲渡...
国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第14号）（子ども手当つなぎ法）の例規への影響
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）（子ども手当法）の一部を改正する、 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第14 号）（いわゆる子ども手当つなぎ法）が成立しました（平成23年3月31日）。 また、 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行令の一部を...
