「配達記録郵便」の廃止の例規への影響について(実施延期)
郵便事業株式会社は、平成20年8月25日に、「配達記録郵便」の廃止認可を総務省及び国土交通省に申請しました。認可されれば、平成20年11月17日に、「配達記録郵便」は廃止されます。（配達記録郵便を利用できるのは11月16日までとなります。）実施が延期され、平成21年3月1日(日)からの実施となりました。（平成20年9月24日） 記録系特殊取扱のサービス改定の実施予定期日の変更また、同日から、差出人...
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）の例規への影響について
健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を改正する、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）が、平成18年6月21日に公布されていますが、このうちの一部が平成20年10月1日に施行日を迎えます。 附 則 （施行期日）第一条 この法律は、平成十八年十月一日 から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 （略）五 第四条、第八条及び...
「都市基盤整備公団」及び「道路公団」について
先に住宅金融公庫につき触れたところですが、同様に「都市基盤整備公団（旧 住宅・都市整備公団）」は、「独立行政法人都市再生機構」に業務が承継され（独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）） （都市基盤整備公団法は廃止）、道路公団についても民営化により、施設の管理運営や建設については、「日本道路公団」は「東日本高速道路株式会社」「中日本高速道路株式会社」「西日本高速道路株式会社」に、「首...
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）の例規への影響について
※ この改正は既に昨年に施行されていますが、影響が広いため、特に概要をまとめたものです。 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）が、平成19年4月1日から施行されています。 この法律の施行に伴い、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)は廃止され、住宅金融公庫は解散され、独立行政法人住宅金融支援機構に権利・義務は承継されています。 また、住宅金融公庫が行っていた個人への直接融資...
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成20年政令第279号）の例規への影響について
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行日を定める政令（平成20年政令第279号）が、平成20年9月10日に公布されました。これにより、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第49号）の施行日は、平成20年10月1日となりました。 （国立印刷局 平成20年9月10日 本紙第4911号）今回施行日が定まった『地域公共交通の活性化及び再生...
国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）の例規への影響について
国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）が公布されています。公布日は平成20年5月2日、施行日は平成20年10月1日（一部を除く。）です。主な内容は、 「観光庁」の設置 「船員労働委員会」の廃止 「航空・鉄道事故調査委員会」を「運輸安全委員会」に改組 「海難審判庁」を「海難審判所」及び「運輸安全委員会」に改組 というものです。主な被改正法令としては 国土交通省設置法...
公益法人制度改革の例規への影響
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号） が、来る平成20年12月1日に全面施行を迎えます。 本件は公益法人制度改革の...
医療法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第36号）の例規への影響について
医療法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第36号）が平成20年4月1日に施行されています。これにより、病院等において広告できる診療科名が大幅に改正されています。 ◎ 平成 20 年 4 月 1 日以降、広告することが認められない診療科名（ただし、改正に係る経過措置として、同日前から広告していた診療科名については、看板の書き換え等、広告の変更を行わない限り、引き続き、広告することが認められ...
道路運送法等の一部を改正する法律(平成18年法律第40号)の施行及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年国土交通省令第76号）の例規への影響について
道路運送法等の一部を改正する法律(平成18年法律第40号)の一部が平成20年11月4日に施行となります。（平成20年12月1日に完全施行）施行となるのは次の規定です。 第四十一条第四項中「第十五条の二第五項又は第十六条第二項の規定による」を「第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。）に基づき」に、「第十五条の二第五項又は第十六条第二項の一時抹...
