デジタル社会形成基本法等デジタル改革関連法の例規への影響
いわゆる「デジタル改革関連法」の一部として、次の法律が令和3年5月19日に公布されています。① デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号） ② デジタル庁設置法（令和3年法律第36号） ③ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37 号。以下「整備法」と言います。） これらのうちの大部分は、令和3年9月1日に施行されることになっています。これらの法律の施行に...
介護保険施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第97号)等の例規への影響
次の各法令が、令和3年3月31日に公布され、いずれも施行日は同年8月1日とされています。 ・介護保険法施行令等の一部を改正する政令（令和3年政令第97号） ・介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第70号） ・介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示（令和3年厚生労働省告示第131号） ...
個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和3年個人情報保護委員会規則第1号）及び特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則（令和3年個人情報保護委員会規則第2号）の例規への影響
個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則及び特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則の一部を改正する規則は、令和3年3月24日に公布されました。施行期日は、いずれも「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。」とされており（個人情報の保護に関する法律施行規則の...
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正の例規への影響
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「本整備法」と言います。）は、令和3年5月19日に公布されました。本稿でご紹介する行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」と言います。）の改正の施行期日は、令和3年9月1日です。詳細については、添付の解説をご確認ください。 210628デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法...
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令和3年法律第50号）について
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令和3年法律第50号）は、令和3年5月28日に公布されました。施行日は制度・改正内容により異なります。詳細につきましては、解説をご確認ください。 210531子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について_s.pdfダウンロード ...
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案について
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、令和3年2月9日に閣議決定されました。本法律案は、第204回通常国会に提出され審議される予定となっています。 本稿では、主として個人情報保護法等の改正に関連して地方公共団への影響が大きいと思われることから、公布前に情報提供を行うものです。 210430デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（案）について_s....
押印見直しに関するQ&A
令和2年7月に閣議決定された規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）より、行政手続の押印手続きが見直しされることになりました。 上記の決定を受け、令和3年4月1日から順次押印見直しをされている自治体が多いかと思います。本解説では、押印見直しに関して弊社にいただいたお問合せをもとに弊社の見解を解説いたします。 210430押印見直しに関するQA_s.pdfダウンロード ...
災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）について
災害対策基本法等の一部を改正する法律は、令和3年3月5日に閣議決定され、第204回通常国会にて可決しました。本法律は、令和3年5月20日より施行されました。詳細については、下記の記事をご確認くださいませ。※記事の内容は、4月28日時点のものとなります。 210428災害対策基本法等の一部を改正する法律等ついて_s.pdfダウンロード ...
令和3年3月発出 「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」 の解説
令和３年３月に「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」が総務省より発出されました。 同参考例に関する解説は、次の資料をご参照ください。 元となる参考例は、３月下旬発出版になります。 令和3年3月発出「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例」の影響解説_ｓ.pdfダウンロード ...
令和3年3月31日限りで失効する例規の確認について
例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかった場合の対応方法についてご質問をいただくことがございます。 基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。 あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているもの...
