【追記あり】令和3年人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（案）及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（案）に準拠した給与条例等の改正について
第208回通常国会において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が提出され、今後審議される予定となっています。 本稿は、地方公務員（一般職の職員）の期末手当等についても、国家公務員に準拠することが通例であることから、法律案の段階ではありますがその内容及び自治体例規への影響を解説するものです。2月22日に会計年度任用職員についての解説を追加しました。 2月15日追記事項...
デジタル社会形成基本法等デジタル改革関連法の例規への影響②
デジタル社会形成基本法等デジタル改革関連法により個人情報保護法関係の法令が統一化されます。行政機関個人情報保護法も個人情報保護法に統一化されるため、「行政機関個人情報保護法」を引用している例規は「個人情報の保護に関する法律」に改正を行う必要がございます。また、条ずれの可能性もございます。詳細については、以下の解説にてご確認をお願いいたします。 220204デジタル社会形成基本法等デジタル改...
『「公用文作成の考え方」の周知について』 （令和4年内閣文第1号）について
令和4年1月11日付けで、内閣官房長官より次のとおり『「公用文作成の考え方」の周知について』と題する書面が発出されました。本解説では、上記の書面による例規等への影響を解説いたします。詳細については本解説をご確認ください。 220131内閣官房長官通知『「公用文作成の考え方」の周知について』（内閣文第1号）について.pdfダウンロード ...
地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号）による地方自治法改正の例規への影響（指定納付受託者制度について）
地方税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第7号）は、いずれも令和3年3月31日付けで公布されました。本稿でご紹介する従来の指定代理納付者制度から指定納付受託者制度への変更に関する地方自治法の改正（本改正法第6条）については、令和4年1月4日が施行期日とされています。保有例規をご確認いただき、対応要否のご検討をお願いいたします。詳細については以下の解説をご確認ください。 211227地方...
人事院規則の一部を改正する人事院規則 （妊娠・出産・育児に係る休暇の新設等）の例規への影響
以下のとおり人事院規則につき一部改正を行う人事院規則が、いずれも令和3年12月1日付けで公布され、施行期日は令和4年1月1日となっています。 ①人事院規則１５－１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（令和３年人事院規則１５－１４－３８） ②人事院規則１５－１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（令和３年人事院規則１５－１５－１８） ③人事院...
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和3年政令第248号) 及び農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和3年農林水産省令第53号)による例規への影響
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令及び農業委員会等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が、いずれも令和3年9月3日に公布されました。改正令の附則中の経過措置規定について公布日施行とするほかは、施行日は令和4年4月1日です。 詳細については、以下の解説をご確認ください。 211130農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の例規への影響.pdf ...
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和3年総務省令第71号）等による例規への影響
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令が、令和3年7月21日に公布されています。施行日は、第25条の6の改正規定（屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直し）を公布日施行とするほかは、令和4年1月1日です。詳細については、以下の解説をご確認ください。 211126危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の例規への影響.pdfダウンロード ...
都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第337号）等による例規への影響
都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令が、令和2年11月27日に公布されています。施行日は、令和4年4月1日です。詳しい改正内容については、改正内容をご確認ください。 211029都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令に関する例規への影響.pdfダウンロード ...
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令和3年法律第50号）等による例規への影響
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律が令和3年5月28日に公布されました。本稿では同法による改正のうち、児童手当法の改正につきご説明し、これに伴う ・児童手当法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第243号） ・児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第60号） について解説致します。これらの改正の施行期日は、いずれも令和4年6月1日です。 P4...
令和3年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響
令和3年8月10日に人事院勧告が行われました。今年度も昨年度に引き続き「期末手当の減額」となりました。月例給への変更はありません。 これらの勧告を実施するための法律である「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(案)」は、現時点では国会へ法案の提出はないようです。(令和3年9月29日現在) ※今後提出される法律案の内容によっては、訂正を行うことがありますのでご留意ください。&nb...
