政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件（令和3年財務省告示第49号）の例規への影響
この解説は令和3年についてのものです。 ※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）の一部を改正する、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件（令和3年財務省告示...
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和 3年厚生労働省令第9号)の例規への影響
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和 3年厚生労働省令第9号)は、令和3年1月25日に公布されました。施行日は、一部を除いて令和3年4月1日とされています。詳細については以下の解説をご確認ください。 210226指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令令和-3年厚生労働省令第9号の例規への影響_s.pdf...
健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)の例規への影響の例規への影響
健康保険法施行令等の一部を改正する政令の例規への影響(令和 2年政令第381号)は、令和2年12月24日に公布されました。 本稿では、同政令のうち、介護保険法施行令の改正に関する部分につき解説致します。詳細については、下記の解説をご確認ください。 210226健康保険法施行令等の一部を改正する政令の例規への影響_s.pdfダウンロード ...
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和2年法律第52号)の例規への影響
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和2年法律第52号）は、令和2年6月12日に公布されました。施行日は、一部を除いて令和3年4月1日とされています。 本記事では、「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制の概要について解説しております。 この制度は、直接的には例規影響しないものと各自治体様毎により例規への影響が異なるものがありますので、弊社からの例規案の提示は...
地方公務員法の一部を改正する法律による地方公務員の定年引上げによる例規への影響
国家公務員の定年が段階的に引き上げられることに伴い、令和５年度から令和13年度にかけて地方公務員の定年も60歳から65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることになります。 それにより、地方公務員法（昭和25年法律第261号）が、地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）により改正されます。 施行日が当初の令和4年4月1日から変更となり、令和5年4月1日施行となります。今回の改...
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）の例規への影響
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）は、令和2年6月5日に公布されました。 施行日は改正される法律ごとに細かく設定されているため、本稿では主として、令和3年4月1日までに施行日が到来する改正についてご説明致します。詳細については、下記の解説をご確認ください。 20210105年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和...
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第89号）の例規への影響
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第89号）は、令和元年12月27日に公布されました。施行日は、令和3年1月1日です。詳細については以下のファイルをご確認ください。 20201202育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第89号）の...
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第58号）による地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）改正の例規への影響
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第58号）が令和2年6月19日に公布され、施行日は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第285号）により、令和2年10月1日より施行されました。本稿では、本改正法により改正された「地...
地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第91号）及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和2年内閣府・総務省・文部科学省令第1号）の例規への影響
いずれも令和2年9月25日に公布され、施行日は同年10月1日とされています（ただし、地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令のうち、別表第１号表（※同命令中の表記どおり記載しています。）についてのみ、公布日施行とされています）。 下記のファイルにて改正の概要、改正案等を解説しています。 201117地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令及び地...
法制執務Q＆A 令和2年人事院勧告に準拠する場合の給与条例等改正に関する問合せ事例紹介
令和2年度人事院勧告に準拠して給与条例等を改正する場合に、お問い合わせいただいた内容を抜粋し、ご紹介いたします。特に会計年度任用職員給与費用弁償条例に関係するお問合せとなります。 201112法制執務Q＆A（令和2年人事院勧告に準拠する場合の給与条例等改正問合せ事例）_s.pdfダウンロード ...
