公職選挙法施行令の一部を改正する政令の例規への影響
公職選挙法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第172号。以下「一部改正政令」といいます。)が、令和4年4月6日に公布され、同日から施行されています。この一部改正政令による改正後の公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の規定は、同日以後その期日を公示され又は告示される選挙について、適用されます。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220627公職選挙法施行令の一部を改正す...
国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴う例規整備
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)が、令和2年6月5日に公布されていますが、その一部の規定が、令和4年4月1日に施行されています。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220609国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴う例規整備.pdfダウンロード ...
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第35号）の例規への影響
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「本改正法」と言います。）は、令和4年5月2日に公布されました。 施行期日は、「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令政令で定める日」とされています。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220527地方公...
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第102号）の例規への影響
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（以下「改正告示」と言います。）は、令和4年3月31日に公布され、施行期日は令和4年4月1日とされています。労働者災害補償保険法施行規則の一部改正と同様に、非常勤消防団員等に係る介護補償の月額も本告示によって増額修正されておりますので、自治体例規等において具体的金額を定め...
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令 （令和3年デジタル庁令・総務省令第4号）の例規への影響
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令（以下「改正命令」と言います。）は、令和3年12月27日に公布されました。 施行期日について、改正命令附則では「戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」とされているところ、具体的な日付は令和4年...
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和4年政令第32号）の例規への影響
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が、令和4年1月26日に公布されました。施行期日は、令和4年4月1日です。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220331地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の例規への影響（令和4年）.pdfダウンロード ...
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第68号）の例規への影響
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令は、令和3年11月10日に公布されました。施行期日等の詳細については、下記の解説に記載している通達の記載をご確認下さい。 220331道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令の例規への影響-.pdfダウンロード ...
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件/令和4年の改正はありません
この解説は、令和4年についてのものです。 ※「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。 例年、年度末には、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）が改正されていますが、令和4年の改正の有無について、財務省にHPを3月から幾度に渡り確認しておりま...
【第5版】令和4年2月末発出 「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」 の解説
令和4年2月下旬に「市（町・村）税条例（例）等の一部を改正する条例（例）」（以下「参考例」といいます。）が総務省より発出されました。本影響解説は、令和4年4月12日時点の情報を元に作成しております。そのため、一部未確定な部分があります。確定内容をが確認でき次第、事後的に更新させていただきます。 第5版第2訂は、4月11日に公開した第5版から一部内容を変更したものとなります。第1条の規定で第...
令和4年3月31日限りで失効する例規の確認について
例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかった場合の対応方法についてご質問をいただくことがございます。 基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。 あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているも...
