人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(人事院規則15-15-16)の例規への影響
人事院規則15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則が、平成30年12月7日に公布されました。 施行日は、平成31年1月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 人事院規則15-15を改正する人事院規則の例規への影響.pdf ...
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)の例規への影響
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が、平成30年12月14日に公布・施行されました。 この制定に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の例規への影響.pdf ...
スポーツ基本法の一部を改正する法律(平成30年法律第56号)及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第57号)の例規への影響
スポーツ基本法の一部を改正する法律及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が、平成30年6月20日に公布されました。 前者の施行日は、平成35年1月1日、後者の施行日は、平成32年1月1日となります。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 スポーツ基本法の一部を改正する法律及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第42号)の例規への影響
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に公布されました。 施行日は、平成31年4月1日です。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
【12/11更新】平成30年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響
平成30年8月10日に人事院勧告が行われました。 勧告を実施するための法律である「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(案)」は、平成30年11月6日に国会へ提出されました。 本年の人事院勧告に準拠する場合における例規への影響は、次の資料をご覧ください。 平成30年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響.pdf 平成30年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響_...
不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の例規への影響
不正競争防止法等の一部を改正する法律が、平成30年5月30日に公布されました。 施行日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日とされていたところ、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成30年9月12日に公布され、本改正法の施行日は、平成31年7月1日（附則第1条第3号に掲げる規定の施行日は平成30年11月29日）とされ...
土地改良法の一部を改正する法律(平成30年法律第43号)の例規への影響
土地改良法の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に公布されました。 施行日は、平成31年4月1日です。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 土地改良法の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)の例規への影響
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に公布されました。 法律全体の施行日は平成30年10月1日とされておりますが、 改正内容ごとに一部異なる施行期日が定められております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律等の例規への影響...
学校教育法等の一部を改正する法律(平成30年法律第39号)の例規への影響
学校教育法等の一部を改正する法律が、平成30年6月1日に公布されました。 施行日は、平成31年4月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 学校教育法等の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第41号)の例規への影響
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に公布されました。 施行日は、平成30年12月1日（公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日→独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成30年政令第238号））とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください...
