法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2012/05/10(木)
カテゴリー : 例規影響解説

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第321号)の例規への影響

  道路法施行令(昭和27年政令第479号)等の一部を改正する、 都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第321号)が公布されました。 公布日は平成23年10月19日、 施行日は平成23年10月20日です。 <改正の背景> 第177回国会において、都市再生特別措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」...

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2012/04/10(火)
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「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について(平成24年3月29日総行選第8号)」について

    選挙広報を選挙管理委員会のホームページに掲載することに関し、 総務省から都道府県を通じ市区町村選挙管理委員会に、「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について(平成24年3月29日総行選第8号)」が発出されました。     この通知において、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することは、有権者に対する啓発、周知活動の一環として現行法上可能で...

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2012/04/10(火)
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学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令(平成24年文部科学省令第11号)の例規への影響

学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)の一部を改正する、 学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令(平成24年文部科学省令第11号)が公布されました。 公布日は平成24年3月30日、 施行日は平成24年4月1日です。 <改正の趣旨> 結核に関する知見の集積等を踏まえ,児童生徒の定期健康診断における結核の有無の検査方法の技術的基についての規定の改正を行うととも...

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2012/03/30(金)
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民法等の一部を改正する法律(平成23年法律第61号)の例規への影響

【平成24年5月18日訂正】 民法(明治29年法律第89号)等の一部を改正する、 民法等の一部を改正する法律(平成23年法律第61号)が施行されます。 公布日は平成23年6月3日、 施行日は平成24年4月1日です。(平成23年政令第395号(12月16日公布)によります。) <改正理由> 児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を...

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2012/03/30(金)
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対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(平成24年総務省令第17号)の例規への影響

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成14年総務省令第24号)の一部を改正する、 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(平成24年総務省令第17号)が公布されました。 公布日は平成24年3月27日、 施行日は平成24年12月1日...

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2012/03/28(水)
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公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成24年政令第65号)の例規への影響

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の一部を改正する、 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成24年政令第65号)が公布されました。 公布日は平成24年3月28日、 施行日は平成24年4月1日です。次のような経過措置が設けられています。 (...

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2012/03/22(木)
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政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件/平成24年の改正はありません

※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。   例年、年度末には、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)が改正されていますが、平成24年の改正の有無について、財務省に照会いたしましたところ、平成24年は改正は無いそうです。     ...

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2012/03/13(火)
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鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針の変更(平成23年環境省告示第59号)(メジロの捕獲の原則禁止)の例規への影響

「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針(平成23年環境省告示第59号)」により、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針(平成19年環境省告示第3号)」の一部が改正(変更)されました。(変更後:野生鳥獣の保護管理に係る計画制度 基本指針 || 野生鳥獣の保護管理[環境省]) 告示の日は平成23年9月5日、 計画期間は、次のようになっています。   平成2...

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2012/02/02(木)
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平成24年3月31日限りで失効する例規の確認について

    年度末の3月31日限りで失効する「限時法」の例規を、どの自治体様でも制定されていると思います。   そうした限時法の例規の中にも、期限を延長して運用する予定のものがあると思いますが、4月以降になってから、期限延長のための失効期日の改正を行なっていなかったことが判明することがあります。     基本的には、失効の期日を過ぎた法令は、効力を失っているため、その改正による期限延長も...

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2012/02/02(木)
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地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第410号)の例規への影響

  地方自治法施行令の一部を改正する政令が、平成23年12月26日に公布され、同日施行とされております。 <趣旨及び概要> ○総務省トップ >所管法令等>新規制定・改正法令・告示・法律 > 地方自治法施行令の一部を改正する政令 概要 (1) 普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲の拡大 長の調査権の対象となる法...

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