地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(令和元年政令第12号)の例規への影響
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が、令和元年5月24日に公布されました。施行期日は、令和元年10月1日です。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 190820_地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の例規への影響.pdf ...
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成31年政令第69号)の例規への影響
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成31年3 月27日に公布されました。施行期日については以下の資料中＜趣旨・概要＞をご参照下さい。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 190716_公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の例規への影響.pd...
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第50号)の例規への影響
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が、平成31年3 月29日に公布され、同年4月1日に施行されました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 190716_放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の例規への影響.pdf ...
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律（令和元年法律第1 号）の例規への影響
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の例規への影響 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が、令和元年5 月15 日に公布、施行されました。ただし、公職選挙法の改正に係る部分については、同年6 月1 日施行とされています。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 国会議員の選挙等の執行経費の...
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第49号)の例規への影響
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が、平成31年3 月29日に公布され、同年4月1日に施行されました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の例規への影響.pdf ...
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成31年政令第118号)の例規への影響
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、平成31年3 月29日に公布され、同年4月1日に施行されました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の例規への影響.pdf ...
【更新】平成31年3月発出 「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」 の解説
平成31年3月に「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」が総務省より発出されました。 同参考例に関する解説は、次の資料をご覧ください。 元になる「市（町・村）税条例（例）等の一部を改正する条例（例）」は3月発出版になります。 平成31年度税条例改正の解説(3月発出版).pdf 4月26日追記： ◆平成31年5月1日以降の日付をすべて「令和」表記に変更しました。た...
予防接種法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第20号)の例規への影響
予防接種法施行令の一部を改正する政令が、平成31年2月１日に公布、施行されました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 予防接種法施行令の一部を改正する政令の例規への影響.pdf ...
※入力用※「01 190313発布版 （市税）【改め文】市（町・村）税条例（例）」の提供について
今年度も2月28日と3月13日の税条例改正に係わる改正例が総務省より発布されました。 弊社では皆様よりご提供いただきました、一太郎データの縦書きをWord文書の横書きに置き換えて入力検証を行っておりますが、皆様からのご要望が多いため、入力作業用に使用しているデータをご提供させていただきます。 今回ご提供いたしますデータは、【3月13日】に発布されたものとなります。 参考資料程度のものとなりま...
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(平成31年度)
※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。 例年、年度末には、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）が改正されていますが、 平成31年の改正の有無について、財務省に照会しましたところ、平成3...
