平成30年3月31日限りで失効する例規の確認について
例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかったことのご質問をいただくことがございます。 基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。 あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているものがないか...
改元時における例規上の対応(天皇の退位等に関する皇室典範特例法)
天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）が、平成29年6月16日に公布されました。 一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。 ※2018.01.15→平成31年4月30日譲位、5月1日改元に係る更新 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 改元時における例規上の対応(天皇の退...
平成29年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響
平成29年8月8日に人事院勧告が行われました。 勧告による給与改定等の実施時期は平成29年4月1日、一部は勧告を実施するための法律の公布の日、平成30年4月1日とされています。 勧告を実施するための法律である「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(案)」は、平成29年11月17日に国会へ提出されました。 本年の人事院勧告に準拠する場合における例規への影響は、次の資料をご覧...
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号))の例規への影響
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）、平成29年3月31日に公布されました。 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正部分については、平成29年10月1日から施行されています。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正の例規への影響.pdf ...
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令(平成29年総務省令第55号)の例規への影響
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（平成29年総務省令第55号）が、平成29年7月25日に公布されました。 施行日は、平成29年7月31日（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）の施行の日）とされております。 この改正に関...
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)の例規への影響
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）が、平成29年6月2日に公布されました。 施行日は、平成29年7月31日（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成29年政令第209号））とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料...
刑法の一部を改正する法律(平成29年法律第72号)の例規への影響
刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）が平成29年6月23日に公布され、施行日は同日から起算して20日を経過した日（平成29年7月13日）とされました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 刑法の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程 (平成29年3月23日両院議長協議決定)の例規への影響
国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程が平成29年3月23日に両議院議長において協議決定され、施行日は、平成29年4月1日とされました。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程の例規への影響.pdf ...
例規影響解説リリース予定＜170424更新版＞
例規影響解説リリース予定＜170424更新版＞を公開いたします。 添付の資料にて内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。 170424_例規影響解説リリース予定表.pdf ...
【更新】平成29年3月発出 「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」 の解説
平成29年2月末に「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」が総務省より発出されました。 ※便宜タイトルは「平成29年3月発出」としております。 同参考例に関する解説は、次の資料をご覧ください。 税条例改正参考例解説【平成29年3月参考例反映版】.pdf 3月28日追記： 3月23日に3月8日付け参考例を修正したものが発出されたかと思います。 「第3版対応版」とした解説を配信い...
