非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（令和4年総務省告示第102号）の例規への影響
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（以下「改正告示」と言います。）は、令和4年3月31日に公布され、施行期日は令和4年4月1日とされています。労働者災害補償保険法施行規則の一部改正と同様に、非常勤消防団員等に係る介護補償の月額も本告示によって増額修正されておりますので、自治体例規等において具体的金額を定め...
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令 （令和3年デジタル庁令・総務省令第4号）の例規への影響
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令（以下「改正命令」と言います。）は、令和3年12月27日に公布されました。 施行期日について、改正命令附則では「戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」とされているところ、具体的な日付は令和4年...
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和4年政令第32号）の例規への影響
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が、令和4年1月26日に公布されました。施行期日は、令和4年4月1日です。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220331地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の例規への影響（令和4年）.pdfダウンロード ...
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第68号）の例規への影響
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令は、令和3年11月10日に公布されました。施行期日等の詳細については、下記の解説に記載している通達の記載をご確認下さい。 220331道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令の例規への影響-.pdfダウンロード ...
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件/令和4年の改正はありません
この解説は、令和4年についてのものです。 ※「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。 例年、年度末には、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）が改正されていますが、令和4年の改正の有無について、財務省にHPを3月から幾度に渡り確認しておりま...
【第5版】令和4年2月末発出 「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」 の解説
令和4年2月下旬に「市（町・村）税条例（例）等の一部を改正する条例（例）」（以下「参考例」といいます。）が総務省より発出されました。本影響解説は、令和4年4月12日時点の情報を元に作成しております。そのため、一部未確定な部分があります。確定内容をが確認でき次第、事後的に更新させていただきます。 第5版第2訂は、4月11日に公開した第5版から一部内容を変更したものとなります。第1条の規定で第...
令和4年3月31日限りで失効する例規の確認について
例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかった場合の対応方法についてご質問をいただくことがございます。 基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。 あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているも...
人事院規則19－0(職員の育児休業等)の一部を改正する人事院規則の例規への影響
人事院規則１９－０（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則は、令和4年2月17日に公布されました。施行期日は、令和4年4月1日です。 本稿では、公布日と同日に総務省自治行政局公務員部公務員課長より発出された通知「人事院規則１９－０（職員の育児休業等）の一部改正等について（令和４年４月１日施行の非常勤職員の育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和等関係）」（総行公第14号。以下「2月17日総務省...
【追記あり】令和3年人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（案）及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（案）に準拠した給与条例等の改正について
第208回通常国会において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が提出され、今後審議される予定となっています。 本稿は、地方公務員（一般職の職員）の期末手当等についても、国家公務員に準拠することが通例であることから、法律案の段階ではありますがその内容及び自治体例規への影響を解説するものです。2月22日に会計年度任用職員についての解説を追加しました。 2月15日追記事項...
デジタル社会形成基本法等デジタル改革関連法の例規への影響②
デジタル社会形成基本法等デジタル改革関連法により個人情報保護法関係の法令が統一化されます。行政機関個人情報保護法も個人情報保護法に統一化されるため、「行政機関個人情報保護法」を引用している例規は「個人情報の保護に関する法律」に改正を行う必要がございます。また、条ずれの可能性もございます。詳細については、以下の解説にてご確認をお願いいたします。 220204デジタル社会形成基本法等デジタル改...
