自殺対策基本法の一部を改正する法律（令和7年6月11日法律第64号）の例規への影響
自殺対策基本法の一部を改正する法律（令和7年6月11日法律第64号。）が令和7年6月11日に公布されました。施行期日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日及び令和8年4月1日です。 ※ 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日は、本解説作成時点では未だ定まっておりません。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251022自...
雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号） の例規への影響②
雇用保険法等の一部を改正する法律は、令和6年5月17日に公布され、施行期日は令和7年4月1日及び令和7年10月1日が規定されています。 本解説は、令和7年10月1日に絞って解説します。令和7年4月1日施行分については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の例規への影響①」をご確認ください。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251021雇用保険法...
水質基準に関する省令の一部を改正する省令の例規への影響
水質基準に関する省令の一部を改正する省令（令和 7 年環境省令第 19 号。）は、令和 7 年 6 月 30 日に公布され、施行期日は令和 8 年 4 月 1 日とされ ています。 なお、被改正省令は、水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号）です。同 省令の、本件改正省令による改正を、以下「本件改正」といいます。 詳細については以下の解説をご確認ください。...
地方議会委員会のオンライン化について
近年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを契機に、地方議会におけるオンライン化の議論が進んでいます。令和5年に地方自治法の一部を改正する法律（令和5年5月8日法律第19号）が発付され、地方議会の一部の手続がオンラインで対応することが可能となっています。また、当該改正からおよそ2年が経ち、一部の市町村でも地方議会の委員会をオンライン化する条例・規則改正が行われております。 そこで本解説では...
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）の例規への影響（令和7年11月施行分）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律は、令和7年5月21日に公布され、施行期日は公布の日、公布の日から起算して6月を超えない日、1年を超えない日、2年を超えない日及び3年を超えない日とされています。 本解説はこのうち「公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日」（令和7年11月20日までの日）について解説するものです。な...
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）の例規への影響②
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号。以下「本改正法」といいます。）が令和4年12月16日に公布されました。施行期日は公布の日（令和4年12月16日）・令和5年4月1日・令和5年10月1日・公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年10月1日）です。 すでに本改正法の令和5年4月1日・令和...
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年5月30日法律第47号）の例規への影響②
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年5月30日法律第47号。以下「本改正法」といいます。）は、令和7年5月30日に公布され、施行期日は公布の日、令和8年4月1日、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年11月28日）及び公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日とされ...
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第82号）の例規への影響
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令は、令和7年9月16日に公布され、施行期日は同年月日とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250919児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令の例規への影響ダウンロード ...
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準 （令和 7 年内閣府令第 1 号）の例規への影響②
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準は、令 和 7 年 1 月 14 日に公布され、施行期日は同年 4 月 1 日とされています。 すでに本件基準自体の解説は、令和 7 年 3 月 3 日の『乳児等通園支援事業の設備及び運営に 関する基準（令和 7 年内閣府令第 1 号）の例規への影響①』にて行っているところ、本解説 は、それ以降先行して試行的事業を実施している市町村の例規を調査・確認...
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号）による建築基準法改正の例規への影響
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号。）は、令和7年5月16日に公布されました。本稿では、第15次地方分権一括法第8条による建築基準法の改正について解説致します。 第15次地方分権一括法の施行期日は、原則として公布の日から起算して三月を経過した日ですが、一部の改正は、公布の日、令和7年12月1日又は令和8年4月1日とされていま...
