例規影響解説記事一覧

2018/03/09(金)

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(平成30年度)

※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。例年、年度末には、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）が改正されていますが、平成30年の改正の有無について、財務省に照会しましたところ、平成3...

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2018/02/22(木)

カテゴリー : 例規影響解説

平成30年3月31日限りで失効する例規の確認について

例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかったことのご質問をいただくことがございます。基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているものがないか...

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2018/01/15(月)

カテゴリー : 例規影響解説

改元時における例規上の対応(天皇の退位等に関する皇室典範特例法)

天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）が、平成29年6月16日に公布されました。一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。 ※2018.01.15→平成31年4月30日譲位、5月1日改元に係る更新この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。改元時における例規上の対応(天皇の退...

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2017/11/17(金)

カテゴリー : 例規影響解説

平成29年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響

平成29年8月8日に人事院勧告が行われました。勧告による給与改定等の実施時期は平成29年4月1日、一部は勧告を実施するための法律の公布の日、平成30年4月1日とされています。勧告を実施するための法律である「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(案)」は、平成29年11月17日に国会へ提出されました。本年の人事院勧告に準拠する場合における例規への影響は、次の資料をご覧...

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2017/11/15(水)

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地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号))の例規への影響

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）、平成29年3月31日に公布されました。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正部分については、平成29年10月1日から施行されています。この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正の例規への影響.pdf ...

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2017/08/28(月)

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企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令(平成29年総務省令第55号)の例規への影響

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（平成29年総務省令第55号）が、平成29年7月25日に公布されました。施行日は、平成29年7月31日（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）の施行の日）とされております。この改正に関...

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2017/08/28(月)

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企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)の例規への影響

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）が、平成29年6月2日に公布されました。施行日は、平成29年7月31日（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成29年政令第209号））とされております。この改正に関する例規への影響は、次の資料...

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2017/07/31(月)

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