労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)の例規への影響
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律が、平成27年9月18日に公布されました。 施行日は、平成27年9月30日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
平成27年人事院勧告に準拠する場合における例規への影響＜暫定版＞
平成27年8月6日に人事院勧告が行われました。 例年、人事院勧告を実現するための一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等の一部改正法案が臨時国会に上程されます。ただし、本年は、臨時国会が召集見送りとなり、年明けの通常国会が例年より前倒しで召集される見通しであると報道されています。 そのため、一般職の職員の給与に関する法律等の改正は、早くとも年明けの通常国会となり、国家公務員に...
下水道法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第360号)の例規への影響
下水道法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第360号)が、平成27年10月7日に公布されました。 施行日は、平成27年10月21日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 下水道法施行令の一部を改正する政令の例規への影響.pdf ...
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律 (平成27年法律第72号)の例規への影響
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律が、平成27年9月18日に公布されました。 施行日は、一部の規定を除き平成27年10月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
＜更新版＞行政不服審査法の全部改正(平成26年法律第68号)に伴う例規への影響
＜平成27年9月18日更新＞ 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)を全部改正する法律が、平成26年6月13日に公布されました。 本稿作成時点では施行日に関する政令が公布されていないため未確定ですが、平成28年度(平成28年4月1日)から施行なのではないかと想定されております。 →施行日は、平成28年4月1日とされました(行政不服審査法の施行期日を定める政令(平成27年政令第390号...
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律 (平成26年法律第105号)の例規への影響
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が、平成26年5月14日に公布されました。 施行日は、平成28年4月1日(地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成27年政令第313号))とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の例規への影響.p...
公職選挙法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第317号)の例規への影響
公職選挙法施行令の一部を改正する政令が、平成27年9月4日に公布されました。 施行日は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成27年法律第60号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成27年9月5日)とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の例規への影響.pdf ...
農林水産省設置法の一部を改正する法律(平成27年法律第30号)の例規への影響
農林水産省設置法の一部を改正する法律が、平成27年5月29日に公布されました。 施行日は、平成27年10月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 農林水産省設置法の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)の例規への影響
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が、平成24年8月22日に公布されました。 施行日は、一部の規定を除き平成27年10月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
③行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の例規への影響(手数料条例関連)
平成27年10月5日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第7条及び第8条に基づき、個人番号の付番が開始されます。付番と同時に通知カードが住民票を有する者全員に交付されます。また、平成28年1月1日からの個人番号の本格運用開始に伴い、個人番号カードの交付申請も開始されます。同時に住民基本台帳カードの交付及び再交付が廃止されます。 例規...
