法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2011/03/02(水)
カテゴリー : 例規影響解説

老人保健特別会計設置の義務付け廃止に伴う例規への影響

  <趣旨及び概要、例規への主な影響> 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により平成20年4月1日から老人保健制度が廃止されることに伴う措置として、老人保健特別会計を同日から3年間引き続き設けることとされておりましたが、平成23年3月31日をもって設置義務が無くなるため当該特別会計を廃止することが考えられます。   ○健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年...

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2011/02/25(金)
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政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件(平成23年財務省告示第52号)の例規への影響

この解説は平成23年についてのものです。平成24年の改正はありません。 ※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)の一部を改正する、 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の...

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2011/02/16(水)
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地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第3号)の例規への影響

  地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第3号) 非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令(平成23年総務省令第4号) 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則並びに独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令(平成23年文部科学省令第4号) 人事院規則16-0(職員の...

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2011/02/16(水)
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人事院規則16-0(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則(16-0-56)の例規への影響

→ 以下の記事をご参照ください。地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第3号)の例規への影響...

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2011/02/16(水)
カテゴリー : 例規影響解説

非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令(平成23年総務省令第4号)の例規への影響

→ 以下の記事をご参照ください。地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第3号)の例規への影響...

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2011/02/16(水)
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公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則並びに独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令(平成23年文部科学省令第4号)の例規への影響

→ 以下の記事をご参照ください。地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第3号)の例規への影響...

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2011/02/15(火)
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人事院規則19-0(職員の育児休業等)の一部を改正する人事院規則(19-0-8)等の例規への影響

【平成23年4月13日修正(改正案例>職員の育 児休業等に関する規則の赤字部分を追記)】 人事院規則19-0(職員の育児休業等)の一部を改正する人事院規則(19-0-8)、 人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(15-15-10) が公布されました。 公布日は平成23年2月1日、 施行日は平成23年4月1日です。 こ...

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2011/02/07(月)
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人事院規則9-97(超過勤務手当)一部を改正する人事院規則(9-97-2)の例規への影響

【平成23年2月8日 補足追記】 人事院規則9-97(超過勤務手当)の一部を改正する人事院規則(9-97-2)が公布されました。 公布日は平成23年2月1日、施行日は平成23年4月1日とされています。 <趣旨及び概要> 月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合の引上げに関し、月60時間の超過勤務時間の積算の基礎から除く勤務の時間を定める第3条を削除する。 <例規への主...

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2010/12/28(火)
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指定管理者制度の運用について (平成22年12月28日総行経第38号)

【平成23年1月11日 参考追加】 総務省より、「指定管理者制度の運用について (平成22年12月28日総行経第38号)」が発出されました。 指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15...

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2010/12/27(月)
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飲酒運転等に対する懲戒処分基準の改正及び「懲戒処分の指針」の策定(三重県)

    三重県は、酒気帯び運転で懲戒免職になった三重県立志摩病院の職員による処分の取り消しを求めた訴訟において敗訴したのを受け、飲酒運転に対して一律懲戒免職としていた基準を、「免職または停職」に改正しました。(平成22年12月25日公表、平成22年12月24日から適用)   1.飲酒運転等に対する懲戒処分基準の改正について   病院事業庁職員の飲酒運転に係る懲戒免職取消訴訟におけ...

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