人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（人事院規則15－14－42） 人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（人事院規則15－15－20） の例規への影響
人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則及び人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（以下まとめて「本改正規則」といいます。）が、令和5年12月1日に公布されました。施行期日は、令和6年1月1日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 231221人事院規則15－14－42／人事院規則15－15...
令和5年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響（「勤務時間に関する勧告」について）
令和5年8月7日に人事院勧告が行われ、 勧告を実施するための法律である一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第73号）は、令和5年11月24日に公布されています。 令和5年人事院勧告のうち、「勤務時間に関する勧告」については、同法第3条（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正）において具体的な措置がなされたところであり、同条の施行期日は、令和7年4月1日...
道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第64号）の例規への影響
道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令は、令和5年8月31日に公布され、施行期日は令和5年12月1日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 231206道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令の例規への影響ダウンロード ...
所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）～国税徴収法の一部改正～の例規への影響
所得税法等の一部を改正する法律は令和5年3月31日に公布されました。この法による改正のうち、国税徴収法の一部改正は令和6年1月1日に施行されます。 詳細については以下の解説をご確認ください。 231206所得税法等の一部を改正する法律の例規への影響ダウンロード ...
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第30号）の例規への影響
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第30号）が令和5年5月19日に公布されました。一部の規定を除き、令和6年4月1日から施行されます。 詳細については以下の解説をご確認ください。 231129_配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第30号）の例規への影響ダウンロード ...
罹災証明書交付申請において、被害住家の写真の提出を求める等の取扱いの是正を求める意見書（日弁連）の例規への影響
「罹災証明書交付申請において、被害住家の写真の提出を求める等の取扱いの是正を求める意見書」（以下「意見書」と言います。）は、令和5年9月15日に日本弁護士連合会（日弁連）から出された意見書です。通常の法令改正のような形で市町村例規に直接的な影響があるわけではありませんが、「罹災証明書交付」は市区町村が行う事務であることから、本稿ではその内容をご紹介します。 詳細については以下の解説をご確...
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）の例規への影響（令和6年4月1日施行分）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が、令和5年5月19日に公布されました。施行期日は、原則令和6年4月1日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 231122全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の例規への影響ダウンロード ...
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第67号）の例規への影響
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令は、令和5年9月15日に公布されました。 施行期日は、原則、 令和5年9月16日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 231122特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に...
【1/31更新】令和5年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響
令和5年8月7日に人事院勧告が行われました。 勧告を実施するための法律である「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（案）」は令和5年10月20日に国会に提出されました。 ※11月22日に会計年度任用職員に関する解説を追加しました。 詳細については以下の解説をご確認ください。 231114令和5年人事院勧告に準拠する場合の例規への影響ダウンロード 2311...
【12/21更新】地方自治法の一部を改正する法律 （令和5年法律第19号）の例規への影響
地方自治法の一部を改正する法律が、令和5年5月8日に公布されました。施行期日は、主に令和6年4月1日です（一部公布の日施行あり）。 ※2023年12月21日更新：改正の例（P19）に職員の育児休業等に関する条例の改正例を追記しました。 詳細については以下の解説をご確認ください。 231010地方自治法の一部を改正する法律の例規への影響ダウンロード 231221地方自...
