地方分権改革推進本部 地域主権改革一括法関係情報(条例制定に係る政省令の整備状況の資料)
地方六団体地方分権改革推進本部のサイトにおかれまして、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため関係法律の整備に関する法律」（第１次・第２次一括法）に関連する情報が掲載されています。 特に、自治体の条例制定に係る政省令の整備状況の資料については、例規の整備にご利用いただけるものと存じます。 ＜条例制定に係る政省令の整備状況：地方分権改革推進本部事務局調＞ ...
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）の例規への影響
【平成23年10月28日 3.の改正案例を修正】 【平成24年3月21日 条項ずれまとめ追記等】 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）について、 公布日は平成22年12月10日、 施行日は以下のようになっています。 公...
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)（地域主権改革第1次一括法）＜暫定版＞
＜※ この記事は暫定版であり、今後の修正・加筆の可能性が多分にありますことをご了承ください。＞ 【平成23年10月10日 厚生労働省令の公布追記】 【平成23年10月21日 訂正・追記】 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）（いわゆる地域主権改革の第1次一括法）が公布されました。 公布日は平成...
国有財産法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第267号）の例規への影響
国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）の一部を改正する、 国有財産法の一部を改正する政令(平成23年政令第267号)が公布されました。 公布日は平成23年8月30日、 施行日は公布の日です。 ＜改正理由＞ 国有財産の台帳価格が時価と著しく乖離しないよう、価格の見直しについて平成23年度末以降は「5年ごと」から「毎年度」に精度を高めるものです。 ＜改正のあらまし＞ ...
障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)の例規への影響
障害者基本法(昭和45年法律第84号)の一部を改正する、 障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)が公布されました。 公布日は平成23年8月5日、 施行日は公布の日からですが、一部については次のように規定されています。 第二条並びに附則第三条、第四条（同条の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第七条第二項及び第八条（内閣府設置法（平成十一年法律...
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第86号)の例規への影響
災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)の一部を改正する、 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第86号)が公布されました。 公布日は平成23年7月29日、 施行日は公布の日からですが、改正後の規定は平成23年3月11日から遡及適用されます。 ＜改正理由＞ 災害弔慰金について、支給対象となる遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが...
森林法の一部を改正する法律(平成23年法律第20号) の例規への影響
森林法（昭和26年法律第249号)の一部を改正する、 森林法の一部を改正する法律(平成23年法律第20号)が公布されました。 公布日は平成23年4月22日、 施行日は次の一部の改正規定を除き、平成24年4月1日とされています。 一 第十条の八第一項第五号の改正規定（「第百八十八条第二項」を「第百八十八条第三項」に改める部分に限る。）、第三十四条第一項第六号及び第二項第三号の改正規...
地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の施行期日確定 （平成23年8月1日施行）
地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の施行期日は、平成23年8月1日となりました。（地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第234号） /平成23年7月29日官報号外第165号） この改正の解説は、こちらです。 「じょうれいくん」例規影響解説 - クレステック: 地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の例規へ...
スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の例規への影響
【平成23年7月6日修正】 【平成23年7月27日施行日決定】 スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)の全部を改正する、 スポーツ基本法(平成23年法律第78号)が公布されました。 公布日は平成23年6月24日、 施行日は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日です。 → 施行日は平成23年8月24日となりました。（平成23年7月2...
放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)の例規への影響
放送法(昭和25年法律第132号)の一部を改正する、 放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)が公布されました。 公布日は平成22年12月3日、 施行日は原則として公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日 → 平成23年6月30日です。（放送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第180号）による。） また...
