我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成21年法律第29号）の例規への影響について
産業活力再生特別措置法(平成11年法律第131号)等の一部を改正する、 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成21年法律第29号）が公布されています。 公布日は平成21年4月30日、 施行日は平成21年6月22日（我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成21年政令第...
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第135号）の例規への影響について
健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)等の一部を改正する、 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第135号）が公布されています。 公布日は平成21年4月30日、 施行日は平成21年5月1日でした。 改正対象法令のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、以下のようなものがあります。 国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号） ＜改...
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第139号）の例規への影響について
健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)の一部を改正する、 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第139号）が公布されました。 公布日は平成21年5月22日、 施行日は公布の日です。 ＜改正のあらまし＞ 一 健康保険法施行令の一部改正関係 平成二一年一〇月一日から平成二三年三月三一日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金等の金額について、従来の金額に...
平成21年5月人事院勧告（平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）の例規への影響について
国家公務員の６月期の期末手当及び勤勉手当の支給月数の一部を凍結する 人事院勧告が、平成21年5月1日に勧告されました。 施行日は、この勧告を実施するための法律の公布の日とされています。 改正理由、改正の概要等につきましては、人事院の資料（平成21年５月人事院勧告）をご参照ください。 ＜例規への主な影響＞ 既に参考例が各ご担当者様の手元に届いているものと存じますが、給与条例等につ...
消防法の一部を改正する法律(平成21年法律第34号)の例規への影響について
平成21年12月3日施行日追記 消防法（昭和23年法律第186号)の一部を改正する、 消防法の一部を改正する法律（平成21年法律第34号）が公布されました。 公布日は、平成21年5月1日 施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 → 平成21年10月30日となりました。（平成21年政令第205号） ＜改正理由＞ ...
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第20号）の例規への影響について
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する、 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第20号）が公布されました。 公布日は平成21年4月21日 施行日は平成21年9月1日です。 国家試験の試験名称のみの改正であり、市町村例規には影響が無いと思われますが、都道府県例規や大学規則では、改正が必要...
学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令（平成21年文部科学省令第10号）の例規への影響について
学校保健法施行規則(昭和33年文部省令第18号)等の一部を改正する、学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成21年文部科学省令第10号 ）が公布されました。公布日は平成21年3月31日、施行日は平成21年4月1日です。 改正対象法令のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、以下のようなものがあります。 ＜本則＞ 学校保健法施行規則(昭和3...
産業に関する分類の名称及び分類表（日本産業分類） の廃止制定の例規への影響について
統計法第二十八条及び附則第三条の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める件（平成21年総務省告示第175号） 統計法第二十八条及び附則第三条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める件（平成21年総務省告示第176号） が告示されました 告示日はともに平成21年3月23日、施行日はともに平成21年4月1日です。 ＜改正の概要＞ これらの告示の施行...
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（平成21年総務省令第26号）の例規への影響について
住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号）の一部を改正する、 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（平成21年総務省令第26号）が公布されました。 公布日は平成21年3月25日、 施行日は平成21年4月20日 です。ただし、附則において経過措置があります。 ＜改正の概要＞ 住民基本台帳カードのＩＣチップに券面事項を記録することに伴い、住民基本台帳カードの様式が改正され、共通ロ...
「異常乾燥注意報」の「乾燥注意報」への改称について
「火入れに関する条例」等で、「異常乾燥注意報」という文言が用いられている場合があります。 しかしながら、「異常乾燥注意報」は、昭和63年（1988年）に「乾燥注意報」に変更されているため、例規中で「異常乾燥注意報」と規定している場合には、改正が必要です。 ＜改正が必要と思われる例規の例＞ ◆火入れに関する条例・規則 ◆森林等火災防止条例 ◆消防本部火災警報規則 ◆防火管理規程 ◆再燃...
