法令改正による例規への影響を解説

例規影響解説 記事一覧

2022/08/30(火)
カテゴリー : 例規影響解説

人事院規則19-0(職員の育児休業等)の一部を改正する人事院規則等の例規への影響

以下の人事院規則が、いずれも令和4年6月17日付けで公布され、施行期日は令和4年10月1日となっています。①人事院規則19-0(職員の育児休業等)の一部を改正する人事院規則(人事院規則19-0-15)②人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則(人事院規則15-14-39)③人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(人事院...

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2022/07/29(金)
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児童福祉法の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)の例規への影響

児童福祉法の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)は、令和4年6月15日に公布され、施行期日は一部を除いて令和6年4月1日となっています。詳細については、以下の解説をご確認ください。 220729児童福祉法の一部を改正する法律の例規への影響.pdfダウンロード ...

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2022/06/30(木)
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特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第14号)

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令は、令和4年3月25日に公布され、施行期日は令和4年4月1日とされています。詳細については下記の解説をご確認ください。 220630特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令.pdfダウンロード ...

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2022/06/30(木)
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補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件(令和4年厚生労働省告示第129号)の例規への影響

補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件が、令和4年3月31日に告示されました。施行期日(本告示では「適用期日」という表現を用いていますが、施行期日を指しているものと思われます。)は、令和4年4月1日です。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220630補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件(令和4年厚生労働省...

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2022/06/30(木)
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所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(令和4年政令第148号)の例規への影響

所得税法等の一部を改正する法律及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令は、いずれも令和4年3月31日に公布され、施行期日は令和4年4月1日です。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220630所得税法等の一部を改正する法律等による例規への影響.pdfダウンロード ...

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2022/06/27(月)
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公職選挙法施行令の一部を改正する政令の例規への影響

公職選挙法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第172号。以下「一部改正政令」といいます。)が、令和4年4月6日に公布され、同日から施行されています。この一部改正政令による改正後の公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の規定は、同日以後その期日を公示され又は告示される選挙について、適用されます。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220627公職選挙法施行令の一部を改正す...

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2022/06/09(木)
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国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴う例規整備

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)が、令和2年6月5日に公布されていますが、その一部の規定が、令和4年4月1日に施行されています。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220609国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えに伴う例規整備.pdfダウンロード ...

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2022/05/27(金)
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地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第35号)の例規への影響

地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(以下「本改正法」と言います。)は、令和4年5月2日に公布されました。 施行期日は、「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令政令で定める日」とされています。詳細については、下記の解説をご確認ください。 220527地方公...

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2022/05/02(月)
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非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(令和4年総務省告示第102号)の例規への影響

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(以下「改正告示」と言います。)は、令和4年3月31日に公布され、施行期日は令和4年4月1日とされています。労働者災害補償保険法施行規則の一部改正と同様に、非常勤消防団員等に係る介護補償の月額も本告示によって増額修正されておりますので、自治体例規等において具体的金額を定め...

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2022/03/31(木)
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令 (令和3年デジタル庁令・総務省令第4号)の例規への影響

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令(以下「改正命令」と言います。)は、令和3年12月27日に公布されました。 施行期日について、改正命令附則では「戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第十七号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」とされているところ、具体的な日付は令和4年...

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