統計法施行令(平成20年政令第334号)の例規への影響について
【平成20年11月7日修正】 【平成20年12月22日修正】 【平成21年1月7日修正】 【平成21年3月26日訂正】 統計法施行令(昭和24年政令第130号)の全部を改正する、 統計法施行令(平成20年政令第334号)が公布されました。 公布日は平成20年10月31日、 施行日は平成21年4月1日です。 改正の概要 公的統計の作成主体となるべき法人の範囲...
電子記録債権法(平成19年法律第102号)及び電子記録債権法の施行期日を定める政令(平成20年政令第341号)の例規への影響について
電子記録債権法(平成19年法律第102号)が平成19年6月27日に公布されていましたが、その施行期日を定める政令が、平成20年11月6日に公布されました。 電子記録債権法の施行日は平成20年12月1日となります。電子記録債権法では、附則第2条において、地方自治法の一部改正がされています。 （地方自治法の一部改正）第二条 地方自治法（昭和二十二年法律第 六十七号）の一部を次のように改正する。 第二百...
統計法の施行期日を定める政令(平成20年政令第333号)の例規への影響について
統計法(平成19年法律第53号)（全部改正）の施行期日を定める、統計法の施行期日を定める政令(平成20年政令第333号)が公布されました。新・統計法の施行日は、平成21年4月1日となります。＊改正内容の解説につきましては、こちらからログインしてご利用ください。 《参考》 統計法の施行期日を定める政令をここに公布する。 御名 御璽 平成二十年十月三十一日 ...
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成20年総務省令第109号) の例規への影響について
地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)の一部を改正する、地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成20年総務省令第109号)が、公布されています。公布日は平成20年10月1日、施行日も同日（公布の日から施行）で、改正後の地方公務員災害補償法施行規則の規定は、平成20年4月1日から遡及適用されます。 改正内容は、規則第1条の5に規定する、（通勤の経路途中での逸脱・中断...
空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)の 例規への影響について
空港整備法(昭和31年法律第80号)及び航空法(昭和27年法律第231号)の一部を改正する、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)が、平成20年6月18日に公布されています。施行日も、原則として公布日と同日です。この中で、「空港整備法」の題名が「空港法」に、また、定義規定であった同法第2条が 改正前 （空港の定義及び種類） 第二条 この法律で「空港」とは、主として航空...
消防法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第215号)の例規への影響について
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を改正する、消防法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第215号)が、平成20年7月2日に公布されています。施行日は平成20年10月1日でした。 改正の概要自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分として、次に掲げるものを追加 (1) 別表第1(2)項ニに掲げる防火対象物 (2) 別表第1 16の2項に掲げる防火対象物の部分で、...
「配達記録郵便」の廃止の例規への影響について(実施延期)
郵便事業株式会社は、平成20年8月25日に、「配達記録郵便」の廃止認可を総務省及び国土交通省に申請しました。認可されれば、平成20年11月17日に、「配達記録郵便」は廃止されます。（配達記録郵便を利用できるのは11月16日までとなります。）実施が延期され、平成21年3月1日(日)からの実施となりました。（平成20年9月24日） 記録系特殊取扱のサービス改定の実施予定期日の変更また、同日から、差出人...
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）の例規への影響について
健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を改正する、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）が、平成18年6月21日に公布されていますが、このうちの一部が平成20年10月1日に施行日を迎えます。 附 則 （施行期日）第一条 この法律は、平成十八年十月一日 から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 （略）五 第四条、第八条及び...
「都市基盤整備公団」及び「道路公団」について
先に住宅金融公庫につき触れたところですが、同様に「都市基盤整備公団（旧 住宅・都市整備公団）」は、「独立行政法人都市再生機構」に業務が承継され（独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）） （都市基盤整備公団法は廃止）、道路公団についても民営化により、施設の管理運営や建設については、「日本道路公団」は「東日本高速道路株式会社」「中日本高速道路株式会社」「西日本高速道路株式会社」に、「首...
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）の例規への影響について
※ この改正は既に昨年に施行されていますが、影響が広いため、特に概要をまとめたものです。 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）が、平成19年4月1日から施行されています。 この法律の施行に伴い、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)は廃止され、住宅金融公庫は解散され、独立行政法人住宅金融支援機構に権利・義務は承継されています。 また、住宅金融公庫が行っていた個人への直接融資...
