統計法の施行に伴い廃止する告示に関する件（平成21年総務省告示第124号）
【平成21年12月3日追記】 統計法(平成19年法律第53号)の全部改正施行に伴い、旧法に基づく告示を廃止する、 統計法の施行に伴い廃止する告示に関する件（平成21年総務省告示第124号）が告示されました。 告示日は平成21年3月12日、 施行日は平成21年4月1日です。 廃止対象告示のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、以下のようなものがあります。 ...
子育て応援特別手当支給事業実施要綱(例)について
「平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」が平成21年3月5日に成立したため、 子育て応援特別手当交付金交付要綱 が平成21年3月5日に施行となり、 市町村には、平成21年3月3日に、 子育て応援特別手当支給事業実施要綱（例）[DOC] 、別紙様式第1号の1[XLS]、別紙様式第2号の1[XLS]、 別紙様式第3号の1・別紙様式第3...
日本年金機構法(平成19年法律第109号)の例規への影響について
社会保険庁を廃止し、公的年金業務を日本年金機構に行わせることとする、日本年金機構法(平成19年法律第109号)が公布されています。 公布日は平成19年7月6日、 施行日は平成22年1月1日です。（平成20年12月19日政令第387号によります。） ＜改正理由＞ 政府管掌年金事業の適正な運営及び政府管掌年金に対する国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止するとともに、日本年金機構を設立し...
高等学校学習指導要領、特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領、特別支援学校高等部学習指導要領 の全部改正
高等学校学習指導要領（平成11年文部省告示第58号）、 特別支援学校幼稚部教育要領（平成11年文部省告示第60号）、 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成11年文部省告示第61号）、 特別支援学校高等部学習指導要領（平成11年文部省告示第62号）、 のそれぞれ全部を改正する告示が平成21年3月9日に公示されました。 高等学校学習指導要領の全部を改正する件（平成21年文部科...
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の例規への影響について
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）が、平成20年12月5日に公布されています。 施行日は平成21年6月4日です（平成21年2月16日政令第23号によります。）。 なお、この法律に先立ち、地方税法の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）で、認定長期優遇住宅についての優遇措置が規定されています。 平成20年度の税条例の改正準則に、すでに優遇措置に応じた改正は含...
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成20年法律第94号）の例規への影響について
平成21年3月3日追記 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する、 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成20年法律第94号）が公布されています。 公布日は平成20年12月26日、 施行日は平成21年4月1日です。ただし、次のようなただし書があります。 ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項及び第八項、第十九条の...
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）の例規への影響について
介護保険法(平成9年法律第123号)等の一部を改正する、 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）が平成20年5月28日に公布されています。 施行日は、平成21年5月1日（「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」→[介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成21年政令第9号)]）です。 改正対象法令のうち、...
地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）の例規への影響について
平成20年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）が公布されており、一部の改正が遡及適用となっていますが、この中で例規に影響するものもございました。 国民健康保険条例の規定に関するものですので、おそらく、各自治体様におかれましてはすでに都道府県を通した通知により改正済みのものと思いますが、念のためここに記載いたします。 なお、この記事は弊社独自の調査によるものではな...
平成21年4月1日に施行される介護保険法施行令の改正の例規への影響について
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成20年政令第328号）が平成20年10月24日に公布され、 介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第17号）が平成21年2月4日に公布されました。 施行日はいずれも平成21年4月1日です。 改正対象法令のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、以下のようなものがあります。 ＜...
