平成22年8月人事院勧告・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成22年法律第53号)の例規への影響
【平成22年11月16日 追記】 【平成22年11月24日 追記】 【平成22年12月 3日 確定】 平成22年8月10日に以下のような点について人事院勧告が発出されています。 平成22年人事院勧告(8月10日) これを受けて、 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 が国会に提出されました。 施行日は 公布の日の属する月の翌...
貸与奨学金の返還免除を要綱等で定めている場合
9月に、次のような新聞記事が掲載されました。 全国的な看護師不足が深刻化する中、看護学生に対し、独自の奨学金制度を設ける兵庫県内の公立病院が増えている。奨学金は貸与だが、その病院に就職すれば返還を免除することで、看護師の“取り込み”を図る狙い。だが、返還免除について、条例化をしないまま運用している病院もあり、県は「地方自治法上の権利放棄に当たり、議会の議決を経た条例化が必要」と指...
地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令(平成22年国土交通省令第48号)の例規への影響
地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)の一部を改正する、 地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令(平成22年国土交通省令第48号)が公布されました。 公布日は平成22年10月12日、 施行日は公布の日です。 ＜改正のあらまし＞ 土地の所有者等の所在が判明しない場合であって、筆界を明らかにする客観的な資料が存在する場合には、関係行政機関と協議の上、...
臨時的任用職員と給与条例主義に関する判決(最判平22.9.10)の例規への影響について
【平成22年10月28日 関連資料を追加】 本件は、茨木市長(以下「市長」という。)が平成7年度から同16年度にかけて各年度の6月及び12月に同市の臨時的任用職員に対し一時金(期末手当)を支給したことにつき、当該一時金は、非常勤の職員に対する手当であり、その額及び支給方法が条例で定められてもいないから、これを支給することは、常勤の職員に対してのみ手当の支給を許容し、手当の額及び支給方法...
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成22年政令第193号)の例規への影響
地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年法律第16号)の一部を改正する、 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成22年政令第193号)が公布されました。 公布日は平成22年9月8日、 施行日は平成22年10月1日です。 ＜改正理由＞ 指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等の所有者等は法令で定める技術上の基準を...
地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱いについて
厚生労働省から、地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱いについて(平成22年9月3日事務連絡)が発出されました。 ＜理由・あらまし＞ 今後ますます進展する高齢社会において、一人暮らしあるいは高齢夫婦のみの世帯、または認知症の増加が見込まれる中で、これらの方々の地域生活を支援していくためには、介護保険サービスのみな...
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成22年総務省令第86号）の例規への影響
【平成22年9月3日追加】 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成16年法律第138号）の一部を改正する、 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成22年総務省令第86号）が公布されました。 公布日は平成22年8月26日、 施行日は平成22年12月1日です。 ＜改正理由...
予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第97号）の例規への影響
予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の一部を改正する、 予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第97号）が公布されました。 公布日は平成22年8月27日、 施行日は公布の日です。 ＜改正の理由＞ 日本脳炎の予防接種について、従来型の日本脳炎ワクチンが使用期限を経過し使用できなくなっており、一方で、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの有効性...
人事院規則18-0（職員の国際機関等への派遣）の一部を改正する人事院規則（人事院規則18-0-5）の例規への影響
人事院規則18-0（職員の国際機関等への派遣）の一部を改正する、 人事院規則18-0（職員の国際機関等への派遣）の一部を改正する人事院規則（人事院規則18-0-5）が公布されました。 公布日は平成22年7月27日、 施行日は平成22年10月1日です。 ＜改正のあらまし＞ 国際機関等に派遣される職員に支給される給与の支給割合を100分の70未満にも設定できるようにするとともに...
国土調査法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第169号)の例規への影響
【平成22年7月29日追記】 更に、基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令（平成22年国土交通省令第43号）が公布され（平成22年７月29日付（本紙 第5364号））、地籍調査作業規程準則の改正も近日に見込まれるため、これらを待って、影響する規定を同時に改正することも考えられます。 （平成22年7月29日） 国土調査法施行令(昭和27年法律第59号)の一部を改正する、 国土...
