公職選挙法の一部を改正する法律（令和2年法律第45号）の例規への影響
公職選挙法の一部を改正する法律（令和2年法律第45号）が、令和2年6月12日に公布され、公布の日から起算して6月を経過した日 (令和2年12月12日) から施行されることとされております。 本記事において、改正の概要、例規への影響等を解説しています。 詳細については、下記のファイルをご確認ください。 200730公職選挙法の一部を改正する法律の例規への影響.pdf 200730公職選挙法の一部を改...
予防接種法施行令の一部を改正する政令／予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の例規への影響
「予防接種法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第3号)並びに予防接種法執行規則及び予防接種実施規則の一部改正する省令(令和2年厚生労働省令第5号)が令和2年1月17日に公布され、令和2年10月1日より施行されます。 本記事において、改正の概要、例規への主な影響等について解説しています。 詳細については下記のファイルをご確認ください。 200729予防接種法施行令等の一部改正...
国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令の例規への影響
国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令（令和2年財務省令第49号）が、令和2年6月15日に公布・施行されました。本記事において、改正の概要、例規への影響等を記載しています。 詳細については、以下の記事をご確認ください。 200729国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令の例規への影響.pdf...
法制執務Q&A 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免実施についての考え方等
令和2年4月8日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び総務省自治税務局市町村税課事務連絡、同年5月1日付け厚生労働省保険局国民健康保険課通知が発出されました。それに伴い新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料（税）の減免の取扱いについて連絡があったが、国民健康保険条例又は国民健康保険税条例を整備する必要があるのかというお問合せをいただきました。 本稿では、それら事務連絡等を踏まえて...
法制執務Q&A 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免実施についての考え方等
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免の取扱いについて令和２年４月９日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡が発出されており、弊社へも本件に関するお問合せをいただいています。 本稿では、それら事務連絡等を踏まえて、介護保険料に係る自治体での例規整備について考え方や注意点についてご説明致します。 参考例の部分にて介護保険施行規則の例を掲載していましたが、条例の減免規定の...
法制執務Q＆A 公立学校の休業日の特例
新型コロナウイルス感染症に対する対策の一部として、本年3月唐突に全国一斉休校の要請がなされたことを受け、多くの公立学校において数週間から数か月程度の休校が実施されました。 その影響により今年度のみ夏季休業日を短縮するなどの措置を検討しているとのお問合せをいただいております。現在ご検討されていらっしゃる自治体様向けにQ＆Aを作成しました。 詳細については以下をご確認ください。 20...
人事院規則10-16(パワー・ハラスメントの防止等)の例規への影響
人事院規則10-16(パワー・ハラスメントの防止等)が新規制定されるとともに、人事院規則10-15（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）の一部を改正する人事院規則(人事院規則10-15-1)及び人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の一部を改正する人事院規則（人事院規則10-10-3）が、いずれも令和2年4月1日に公布され、同年6月1日に施行されることとされて...
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）の例規への影響
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等(デジタル手続法)における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）の例規への影響に関して複数の改正が行われています。 詳しくは以下の解説をご確認お願い致します。 200519デジタル手続法改正の例規への影響.pdf...
人事院規則9-129(東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則9-30(特殊勤務手当)の特例)の一部を改正する人事院規則の例規への影響
人事院規則9-129(東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則9-30（特殊勤務手当）の特例)の一部を改正する人事院規則(人事院規則9-129-3)が、令和2年3月18日に公布・施行されました。なお、本改正規則による改正後の規定は、令和2年1月27日から適用する（遡及適用）とされています。内容としては、新型コロナウイルス感染症対策業務に関し、防疫等作業手当の特例...
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和元年法律第72号)の例規への影響
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和元年12月11日に公布されました。 施行期日は、一部を除き令和3年4月1日とされております。 詳しくは次の資料をご覧ください。 200428_公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を一部改正する法律の例規への影響.pdf ...
