令和4年3月31日限りで失効する例規の確認について
例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかった場合の対応方法についてご質問をいただくことがございます。 基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。 あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているも...
人事院規則19－0(職員の育児休業等)の一部を改正する人事院規則の例規への影響
人事院規則１９－０（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則は、令和4年2月17日に公布されました。施行期日は、令和4年4月1日です。 本稿では、公布日と同日に総務省自治行政局公務員部公務員課長より発出された通知「人事院規則１９－０（職員の育児休業等）の一部改正等について（令和４年４月１日施行の非常勤職員の育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和等関係）」（総行公第14号。以下「2月17日総務省...
【追記あり】令和3年人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（案）及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（案）に準拠した給与条例等の改正について
第208回通常国会において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が提出され、今後審議される予定となっています。 本稿は、地方公務員（一般職の職員）の期末手当等についても、国家公務員に準拠することが通例であることから、法律案の段階ではありますがその内容及び自治体例規への影響を解説するものです。2月22日に会計年度任用職員についての解説を追加しました。 2月15日追記事項...
デジタル社会形成基本法等デジタル改革関連法の例規への影響②
デジタル社会形成基本法等デジタル改革関連法により個人情報保護法関係の法令が統一化されます。行政機関個人情報保護法も個人情報保護法に統一化されるため、「行政機関個人情報保護法」を引用している例規は「個人情報の保護に関する法律」に改正を行う必要がございます。また、条ずれの可能性もございます。詳細については、以下の解説にてご確認をお願いいたします。 220204デジタル社会形成基本法等デジタル改...
『「公用文作成の考え方」の周知について』 （令和4年内閣文第1号）について
令和4年1月11日付けで、内閣官房長官より次のとおり『「公用文作成の考え方」の周知について』と題する書面が発出されました。本解説では、上記の書面による例規等への影響を解説いたします。詳細については本解説をご確認ください。 220131内閣官房長官通知『「公用文作成の考え方」の周知について』（内閣文第1号）について.pdfダウンロード ...
