防衛省設置法等の一部を改正する法律の例規への影響
防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年5月28日法律第44号。以下「本件改正法」といいます。）は、令和7年5月28日に公布され、施行期日は令和8年3月31日までの間において政令で定める日、公布の日等とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250627防衛省設置法等の一部を改正する法律の例規への影響ダウンロード ...
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年6月18日総務省令第58号）の例規への影響
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年6月18日総務省令第58号）は、令和7年6月18日に公布されました。 施行期日は、公布の日（令和7年6月18日）とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250625非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に...
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第98号）の例規への影響
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第98号。以下「本改正政令」といいます。）は、令和7年3月28日に公布されました。施行期日は、公布の日及び令和7年4月1日とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250617公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の...
建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年12月10日政令第366号）の例規への影響
建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年12月10日政令第366号）は、令和6年12月10日に公布され、施行期日は建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（令和6年12月13日）、公布の日、令和7年1月1日及び令和7年2月1日とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。...
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年5月30日法律第47号）の例規への影響
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年5月30日法律第47号）は、令和7年5月30日に公布され、施行期日は公布の日、令和8年4月1日、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日及び公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 ※ 公布の日から起算して6月を超え...
公職選挙法の一部を改正する法律 （令和7 年法律第19 号及び第 20 号）に関するQ＆A
公職選挙法の一部を改正する法律（令和7年法律第19号。以下「第19号改正法」と言います。）及び公職選挙法の一部を改正する法律（令和7年法律第20号。以下「第20号改正法」と言います。）は、いずれも令和7年4月2日に公布されました。 施行期日は、第19号改正法については公布の日から起算して一月を経過した日、第20号改正法については、令和8年1月1日とされています。 詳細については以下の解...
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第50号）の例規への影響
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第50号）は、令和7年6月4日に公布されました。 施行期日は、公布の日（令和7年6月4日）とされています。 また、関連する公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第200号）及び公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第57号）も令和7年6月4日に公布されました。 こちらも施...
児童福祉法等の一部を改正する法律の例規への影響
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年4月25日法律第29号。以下「改正法」といいます。）は、令和7年4月25日に公布され、施行期日は原則令和7年10月1日ですが、令和8年４月１日、「公布の日から起算して1年6月を超えない範囲において政令で定める日」又は「公布の日から起算して6月を超えない範囲において政令で定める日」とされている改正もあります。改正法による改正を、以下「本件改正」といいます。...
地方自治法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第94号)の例規への影響
地方自治法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第94号)は、令和7年3月28日に公布され、施行期日は公布の日、令和7年4月1日及び児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(令和7年6月1日)とされています。 詳細については以下の解説をご確認ください。 250529地方自治法施行令の一部を改正する政令令和7年政令第94号の例規へ...
法制執務Q＆A_地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号）は、令和7年5月16日に公布されました。 施行期日は、公布の日、公布の日から起算して三月を経過した日、令和7年12月1日及び令和8年4月1日とされています。 また、関連改正として地方自治法施行規則及び合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第50号）...
