国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第93号）並びに人事院規則10－11（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）、人事院規則19－0（職員の育児休業等）、人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）及び人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部改正の例規への影響について
配信ファイル内容からも次の点を修正しております。 【平成22年5月12日修正】 ◆職員の育児休業等に関する条例第3条の見出し 「(再度の育児休業をすることができる特別の事情）」→「(法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情) 」 【平成22年5月13日修正】 ◆職員の育児休業等に関する条例第3条第1号 「同号」→「同条」 ◆職員の育児休業等に関する条例第20条(部分...
児童扶養手当法の一部を改正する法律(平成22年法律第40号)の例規への影響
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を改正する、 児童扶養手当法の一部を改正する法律(平成22年法律第40号)が公布されました。 公布日は平成22年6月2日、 施行日は平成22年8月1日です。(附則第2条（認定の請求の手続）は公布の日から。） ＜改正理由＞ 現在、児童扶養手当が支給されていない父子家庭の生活状況等にかんがみ、当該家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、母...
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(平成22年総務省告示第125号)の例規への影響
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件(平成18年総務省告示第503号)の一部を改正する、 [PDF]非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(平成22年総務省告示第125号)が公布されています。 公布日は平成22年3月31日、 ...
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の例規への影響
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)が公布されています。 公布日は平成22年3月31日、 施行日は平成22年4月1日です。 ＜制定理由＞ 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、公立高等学校以外の高等学校等の生徒等が...
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(平成22年総務省令第26号)の例規への影響
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成14年総務省令第24号) 及び 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年総務省令第138号) の一部を改正する、 [PDF] 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住...
チェック・オフの適正化について（平成22年総行公通知第55号）の例規への影響
総務省により、全地方公共団体に対し実施されたチェック・オフに関する調査結果が公表され、これについての通知が発出されています。 総務省｜自治行政局 → [PDF] チェック・オフに関する緊急自己点検の結果 及び チェック・オフの適正化について（通知）(総行公第55号平成22年5月20日) ＜緊急自己点検の趣旨＞ 地方公務員の給与は、地方公務員法第２５条第２項の規定により、「法律又...
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)の例規への影響
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)の一部を改正する、 [PDF]救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成22年総務省令第40 号） が公布されました。 公布日は平成22年4月1日 施行日は公布の日です。 これに伴い、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)も改正されています。 公布日は平成22...
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年法務省令第22号）の例規への影響
戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)等の一部を改正する、 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年法務省令第22号）が公布されました。 公布日は平成22年5月6日 施行日は平成22年6月1日です。 ＜改正理由＞ 除籍謄本等により身分関係を証明する場合の増加等に伴ない、除籍簿等の保存期間を伸長するとともに、平成19年の戸籍法一部改正後の字通の運用状況を踏ま...
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）の例規への影響について
雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を改正する、 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）が公布されました。 公布日は平成22年3月31日、 施行日は平成22年4月1日です。 （ただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第...
障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第106号)の例規への影響について
障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を改正する、 障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第106号)が公布されました。 公布日は平成22年4月1日で同日施行とされています。 ＜改正の概要＞ ① 障害者自立支援法施行令の一部改正 低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉...
