一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第86号)の例規への影響について（超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設に関して）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第86号)が公布されています。 公布日は平成21年11月30日、超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設に関する規定の施行日は平成22年4月1日からとされています。 ＜改正理由＞ 人事院の国会及び内閣に対する平成21年8月11日付けの職員の給与の改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当及び...
自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成21年法律第47号）の例規への影響について
平成22年2月22日施行日追記 自然公園法(昭和32年法律第161号)及び自然環境保全法(昭和47年法律第85号)の一部を改正する、 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成21年法律第47号）が公布されました。 公布日は、平成21年6月3日、 施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日です。 → 平成22年4月１日に決定しまし...
著作権法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号）の例規への影響について
著作権法（昭和45年法律第48号）の一部を改正する、 著作権法の一部を改正する法律(平成21年法律第53号)が公布されています。 公布日は平成21年6月19日、 施行日は平成22年1月1日（ただし、第七十条第二項、第七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）です。 ＜改...
社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第36号)の例規への影響について
厚生年金保険法や健康保険法等の一部を改正する、 社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律第36号)が公布されています。 公布日は平成21年5月1日 施行日は平成22年1月1日です。 ※通知等をもとにすでに改正をされている場合が多いと存じますが、念のためご連絡するものです。 ＜改正理由＞現下の厳しい経済社会情勢にかん...
市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令(平成21年政令第204号)の例規への影響について
市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令(昭和34年政令第201号)の一部を改正する、 市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部を改正する政令(平成21年政令第204号)が公布・施行されています。 公布日は平成21年8月14日 施行日は公布の日です。 ＜改正理由＞ 消防技術の発展、災害対応事例の蓄積、危機管理業務への対応等により、消防長として必要な知識及び...
平成21年8月人事院勧告・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案等 の例規への影響について
平成21年8月11日に以下のような点について人事院勧告が発出されました。 平成21年8月人事院勧告 一般職の職員の給与に関する法律の改正 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の改正 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する...
消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成21年厚生省令第138号)の例規への影響について
消費者庁及び消費者委員会設置法及び消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(厚生労働省令第138号)が公布されました。 公布日は平成21年8月28日、 施行日は消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成21年9月1日)からとされています。 ＜制定理由＞ 消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48...
土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第23号）の例規への影響について
平成21年8月3日追記 平成21年12月3日施行日追記 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の一部を改正する、 土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第23号）が公布されました。 公布日は平成21年4月24日、 施行日は平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日、ただし附則第2条（汚染土壌処理業を行おうとする者の許可の準備行為）は、公布の日から...
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成20年法律第82号）の例規への影響について
平成20年6月に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成20年法律第82号）が公布されていました。 公布日は平成20年6月18日、 施行日は平成21年4月1日です。 この法律の附則により、らい予防法の廃止に関する法律(平成8年法律第28号) が廃止されました。 ＜改正理由＞ 国によるハンセン病の患者に対する隔離政策に起因するハンセン病の患者であった者等の福祉の増...
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年4月23日法律第30号）の例規への影響について
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年4月23日法律第30号）が公布されていました。 公布日は、平成19年4月23日、 施行日は、公布の日から、ただし多くの例外が規定されています。 ＜例規への主な影響＞ 改正法の第84条により、地方公務員災害補償法附則第8条第3項(平成13年4月1日より導入された再任用制度における再任用短時間勤務職員に係る船員保険法による保険給付と地公...
