非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第６条の２第１項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する県の例規への影響について(平成23年総務省告示第138号)
非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)第6条の2第1項の規定に基づき、平成18年総務省告示第503号(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件)の一部が改正されました。（平成23年3月31日）。 施行日は、平成23年4月1日です。（平成23年3月31日付 官報号外第65号） ＜...
東日本大震災に関する、行政機関等からの通知・報道発表等のページ
東日本大震災に関し、省庁・機関において通知・報道発表等を公開しているページのリンク集を作成いたしました。 更に詳しいリンク集は、電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］の、震災に関する全般的情報にあります。 首相官邸 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ- 内閣府 内閣府防災情報のページ 公正取引委員会 公正取...
国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程(平成23年3月31日両院議長協議決定)の例規への影響
【平成23年4月11日資料追記】 国会議員の資産等の公開に関する規程（平成4年12月10日両院議長協議決定）の 一部を改正する、 国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程(平成23年3月31日両院議長協議決定)が官報に掲載されました。 施行日は平成23年4月1日です。 ＜改正理由・あらまし＞ 所得税法等一部改正法の施行により、上場カバードワラントの譲渡...
国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第14号）（子ども手当つなぎ法）の例規への影響
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）（子ども手当法）の一部を改正する、 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第14 号）（いわゆる子ども手当つなぎ法）が成立しました（平成23年3月31日）。 また、 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行令の一部を...
国民健康保険条例の一部改正（出産育児一時金等の支給額を恒久的にするもの）
【平成23年3月30日 一部改正公布】 健康保険法施行令等の一部を改正する政令案のパブリックコメントが行われており（→平成23年3月30日に公布されました。）、その中で、出産育児一時金等を39万円とする措置の継続が挙げられています。 これに関し、国民健康保険については、国から、国民健康保険条例の改正参考例が通知されているものと思います。 各団体様におかれましては、この通知...
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第34号)の例規への影響
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の一部を改正する、 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第34号)が公布されました。 公布日は平成23年3月25日、 施行日は平成23年4月1日です。 ＜改正のあらまし＞ 介護補償の基準となる額が減額改正され...
「国民へ発信する重要情報のファイル形式について」
財団法人地方自治情報センター様のページにて、以下のようなお知らせが公開されています。 件名 （参考）国民へ発信する重要情報のファイル形式について 内容要旨 震災発生から時間経過とともに、全国民が注目・閲覧を要する重要コンテンツ、政府、地方公共団体から提供される情報の多くが、PDFやExcelファイル形式で情報配信されております。インターネットを通じて多数の国民に円滑に...
東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）
総務省より、以下のように通知が発出されました。 平成23年3月18日 「東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）」の発出 平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖で発生している大規模地震により、市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等が想定されます。 このような場合において、被災した市区町村における...
東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）
総務省より、以下のように通知が発出されました。 平成23年3月22日 「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出 平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖等で発生している大規模地震により、住民が身分証明書等の本人確認書類を滅失し、住民票の写し等の交付請求時に本人であることを確認できる書類がない場合が想定されます...
東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する人的支援について（通知）、東北地方太平洋沖地震に係る人的支援の要望について（事務連絡）
総務省より、以下のように通知及び事務連絡が発出されました。 平成23年3月22日 自治行政局公務員部 東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する各地方公共団体からの人的支援に関する通知を発出しました 東北地方太平洋沖地震による被災地に対しては、これまでも各地方公共団体から積極的な支援がなされているところですが、今後の被災者の生活支援や被災地...
