障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第106号)の例規への影響について
障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を改正する、 障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第106号)が公布されました。 公布日は平成22年4月1日で同日施行とされています。 ＜改正の概要＞ ① 障害者自立支援法施行令の一部改正 低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉...
公職選挙法施行規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第41号)の例規への影響について
公職選挙法施行規則(昭和25年4月20日総理府令第13号)の一部を改正する 、 公職選挙法施行規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第41号)が公布されました。 公布日は平成22年4月1日で同日施行とされております。 ＜制定理由＞ 厚生労働省の組織改編により、不在者投票施設である国立保養所が廃止され、国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織となることに伴い、公職選挙...
農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律(平成22年法律第23号)の例規への影響について＜速報版＞
平成22年5月13日施行日追記 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律(平成22年法律第23号)が平成22年4月2日に可決されました。 公布日は平成22年4月9日、施行日は一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。 →平成22年10月1日に決定しました(農業信用保証保...
防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成21年法律第44号)の例規への影響について
防衛省設置法(昭和29年法律第164号)等の一部を改正する、 防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成21年法律第44号)が公布されています。 公布日は平成21年6月3日 施行日は平成22年3月31日までの間において政令で定める日(ただし、各号に掲げる規定は、当該各号に定める日)です。 改正対象法令のうち、市町村例規に影響が見込まれるものとしては、 自衛隊法(昭和29年法律第165...
農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）の例規への影響について
平成21年12月10日施行日追記 平成22年4月9日例規への影響を追記 農地法(昭和27年法律第229号)等の一部を改正する、 農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）が公布されました。 公布日は、平成21年6月24日 施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日です。→平成21年12月15日に決定しました（平成21年政令第284...
所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）の例規への影響について（国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程）
所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）による、租税特別措置法第8条の4の改正の施行に応じて、国会議員の資産等の公開に関する規程(平成4年12月10日両院議長協議決定)の一部を改正する規程が公布されました。 公布日は平成22年4月2日、 施行日は平成22年4月1日からとされています。※平成23年の改正はこちらです。＞ 国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程(平成23...
人事院規則9－43（休日給）及び人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正、人事院規則9－97（超過勤務手当の支給割合）の全部改正の例規への影響について
人事院規則9－43(休日給)及び人事院規則15－14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部の改正する人事院規則9－43－3及び人事院規則15－14－25、人事院規則9－97(超過勤務手当の支給割合)の全部を改正する人事院規則9－97－1が公布されました。 公布日は平成22年2月1日 施行日は平成22年4月1日です。 ＜改正の趣旨・概要＞ ◆人事院規則9－...
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成22年法律第3号）の例規への影響について
過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)の一部を改正する、 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成22年法律第3号）が公布されました（衆議院●過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案）。 公布日は平成22年3月17日、 施行日は平成22年4月1日、ただし、附則第3条の改正規定（有効期限の改正）及び附則第7条から第9条までの規定は、公布の日か...
新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチンの接種に関する事業実施要綱の一部改正の例規への影響について
[PDF]新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種の基本方針（平成21年10月1日新型インフルエンザ対策本部決定）が、 [PDF]平成21年12月15日付けで改定されたことを受け、 新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチンの接種に関する事業実施要綱（厚生労働省）の一部が、平成22年1月15日に改正されました。 厚生労働省：健康：新型インフルエンザ対策関連情報：自治体の方々へ ...
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件（平成22年財務省告示第60号）の例規への影響について
※ 本記事は、平成22年の改正に関するものです。平成23年の改正についてはこちらをご覧ください。 → 「じょうれいくん」例規影響解説 - クレステック: 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件（平成23年財務省告示第52号）の例規への影響 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）の一部を改正する、 ...
