不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の例規への影響
不正競争防止法等の一部を改正する法律が、平成30年5月30日に公布されました。 施行日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日とされていたところ、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が平成30年9月12日に公布され、本改正法の施行日は、平成31年7月1日（附則第1条第3号に掲げる規定の施行日は平成30年11月29日）とされ...
土地改良法の一部を改正する法律(平成30年法律第43号)の例規への影響
土地改良法の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に公布されました。 施行日は、平成31年4月1日です。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 土地改良法の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)の例規への影響
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に公布されました。 法律全体の施行日は平成30年10月1日とされておりますが、 改正内容ごとに一部異なる施行期日が定められております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律等の例規への影響...
学校教育法等の一部を改正する法律(平成30年法律第39号)の例規への影響
学校教育法等の一部を改正する法律が、平成30年6月1日に公布されました。 施行日は、平成31年4月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 学校教育法等の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第41号)の例規への影響
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に公布されました。 施行日は、平成30年12月1日（公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日→独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成30年政令第238号））とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください...
【H30.6.1更新】平成30年3月31日発出 「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」 の解説
平成30年3月31日に【平成30年3月発出 「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」 の解説】として、第1弾の参考例の解説をリリースしております。 本解説では、【「市（町・村）税条例（例）等の一部を改正する条例（例）」（平成30年3月31日総税市第18号）】に拠っております。 同参考例に関する解説は、次の資料をご覧ください。 平成30年度税条例改正の解説(0331発出...
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(平成30年政令第10号)の例規への影響
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が、平成30年1月26日に公布されました。 施行日は、平成30年4月1日とされております（ただし、消防法に基づく危険物取扱者試験の実施、消防設備士試験の実施等に関する事務に係る改正規定は、平成30年5月1日）。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の例規へ...
平成30年3月発出 「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」 の解説
平成30年2月末に「市（町・村）税条例（例）の一部を改正する条例（例）」が総務省より発出されました。 ※便宜タイトルは「平成30年3月発出」としております。 同参考例に関する解説は、次の資料をご覧ください。 数次に渡り修正が行われておりますが、平成30年3月28日に発出された版に拠っております。 平成30年度税条例改正の解説(0328発出版).pdf ...
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(平成30年度)
※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。 例年、年度末には、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）が改正されていますが、 平成30年の改正の有無について、財務省に照会しましたところ、平成3...
平成30年3月31日限りで失効する例規の確認について
例年、3月31日限りで失効する限時法の例規について、失効の期日を過ぎた4月以降に、期限延長の改正を行っていなかったことのご質問をいただくことがございます。 基本的には、失効の期日を過ぎた例規は、効力を失っているため、その改正・期限延長もできないことになり、新規に制定し直すことになってしまいます。 あらかじめ、特に補助・助成に関する要綱等について、このような失効を予定しているものがないか...
