建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和7年9月3日政令第310号）の例規への影響
建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和7年9月3日政令第310号）が令和7年9月3日に公布されました。施行期日は、公布の日（令和7年9月3日）及び令和7年11月1日です。 ※ 本解説では、本改正政令において、項・号ずれといった例規へ直接影響のあると思われる改正についてのみ検討しております。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251127建築基準法施行令の一部を改正...
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和7年11月14日内閣府令第96号）の例規への影響
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和7年11月14日内閣府令第96号）が令和7年11月14日に公布されました。施行期日は、令和8年4月1日です。 なお、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和7年内閣府令第1号。以下「設備運営基準」といいます。）に対応する乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準に関する条例については、別で配信しております...
母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年7月25日内閣府令第73号）の例規への影響
母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年7月25日内閣府令第73号。）が令和7年7月25日に公布されました。施行期日は、公布の日（令和7年7月25日）及び令和8年4月1日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251125母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年7月25日内閣府令第73号）の例規への影響ダウンロード ...
所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）の一部施行に伴う再就職情報の届出基準額の変更について
所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）が公布され、施行期日の一部が令和7年12月1日とされております。施行される改正には給与所得控除や基礎控除に係る改正が含まれているところ、地方公務員の退職管理中、再就職情報の届出基準額に一定の影響があると考えられます。そこで本解説では、再就職情報の届出基準額に絞って解説をするものです。 詳細については以下の解説をご確認ください。 ...
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年6月20日法律第71号）の例規への影響
スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年6月20日法律第71号）が令和7年6月20日に公布されました。施行期日は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日(令和7年9月1日)及び令和13年1月1日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251110スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピン...
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年5月23日法律第41号）の例規への影響
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年5月23日法律第41号。）が令和7年5月23日に公布されました。施行期日は、令和8年1月1日及び公布の日です。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251031下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年5月23日法律第41号）の例規への影響ダウンロード ...
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第237号）及び地方自治法施行規則等の一部改正する省令（令和7年総務省令第87号）の例規への影響
地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第237号。）は、令和7年7月2日に公布され、地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第87号。以下「本改正省令」と言います。）は、令和7年8月26日に公布されました。施行期日については後述致します。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251031地方自治法施行令等の一部を改正する政令及び地方自治法施...
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年9月10日内閣府令第80号）の例規への影響
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年9月10日内閣府令第80号）が令和7年9月10日に定められました。施行期日は、令和7年10月1日です。 本解説は、本整備府令のうち、自治体に特に関係する部分を解説するものです。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251023児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う...
地方税法等の一部を改正する法律（令和5年3月31日法律第1号）例規への影響 （令和8年6月30日までの施行分）
地方税法等の一部を改正する法律が、令和5年3月31日に公布されました。施行期日は多数に及びます。 本解説は、同法の施行期日のうち、附則第1条第12号に掲げる規定の施行の日（公布の日から起算して3年3月を超えない範囲内において政令で定める日）に絞って解説するものです。なお、施行期日を定める政令は本解説作成現在確認されておりません。令和8年6月30日までに施行されるものと想定されます。 ...
住民基本台帳カードの失効に伴う例規への影響
平成27年12月28日に住民基本台帳カードの新規発行及び更新による発行が終了し、令和7年12月28日をもって住民基本台帳カードの有効期限が到来します。 詳細については以下の解説をご確認ください。 251022住民基本台帳カードの失効に伴う例規への影響ダウンロード ...
