特定非営利活動促進法の一部を改正する法律 (平成28年法律第70号)の例規への影響
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)が、平成28年6月7日に公布されました。 施行日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)の例規への影響
児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)が、平成28年6月3日に公布されました。 施行日は、平成29年4月1日とされております(一部は、公布の日、平成28年10月1日)。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 児童福祉法等の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
予防接種法施行令の一部を改正する政令 (平成28年政令第241号)の例規への影響
予防接種法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第241号)が、平成28年6月22日に公布されました。 施行日は、平成28年10月1日とされております。 また、予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第115号)も平成28年6月22日に公布され、平成28年10月1日施行とされています。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。...
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成28年法律第34号)の例規への影響
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成28年法律第34号)が、平成28年5月2日に公布されました。 施行日は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の例規...
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第58号)の例規への影響
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第58号)が、平成28年6月3日に公布されました。 施行日は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日(平成28年7月1日(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成28年政令第247号)))とされております。 この改正に関する例規への影響は、...
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第24号)の例規への影響
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第24号)が、平成28年4月11日に公布されました。 施行日は、公布の日(一部は、公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)の施行の日(平成28年6月19日))とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及...
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第50号)の例規への影響
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第50号)が、平成28年5月27日に公布されました。 施行日は、公布の日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第25号) の例規への影響
公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第25号)が、平成28年4月13日に公布されました。 施行日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされております(一部は、公布の日から起算して1月を経過した日(平成28年5月13日))。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第25号)の例規への影響 ...
地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令 (平成28年国土交通省令第42号)の例規への影響
地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第42号)が、平成28年4月12日に公布されました。 施行日は、公布日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令の例規への影響.pdf ...
人事院規則26-0（職員の配偶者同行休業）の一部を改正する人事院規則（人事院規則26-0-1）の例規への影響
人事院規則26-0（職員の配偶者同行休業）の一部を改正する人事院規則（人事院規則26-0-1）が、平成28年4月1日に公布されました。 施行日は、公布の日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 人事院規則26-0(職員の配偶者同行休業)の一部を改正する人事院規則の例規への影響.pdf ...
