②行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の例規への影響(個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例関連)
平成27年10月5日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第7条及び第8条に基づき、個人番号の付番が開始されます。平成28年1月1日には、個人番号の本格運用が開始されます。 個人番号を含んだ「特定個人情報」の利用の認められているのは、番号法第9条第1項及び別表第1に列挙されている事務(法定事務)と第2項で認められている各自治体が条例で...
①行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の例規への影響(個人情報保護条例関連)
平成27年10月5日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)第7条及び第8条に基づき、個人番号の付番が開始されます。 番号法は、個人番号を内容に含む個人情報を「特定個人情報」と定義付け、従来の個人情報保護よりも厳しい保護を規定しています。 すでに、個人情報保護条例等の改正に対応されているものと思いますが、以下参考情報をお示しいたします。 ...
水防法等の一部を改正する法律(平成27年法律第22号)の例規への影響
水防法等の一部を改正する法律が、平成27年5月20日に公布されました。 施行日は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日(平成27年7月19日(平成27年政令第272号))とされております。ただし、一部の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 水防法等...
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第27号)の例規への影響
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律が、平成27年5月27日に公布されました。 施行日は、一部を除き平成28年4月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律(平成27年法律第17号)の例規への影響
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律が、平成27年5月7日に公布されました。 施行日は、一部を除き平成28年4月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の例規への影響.pdf ...
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第13号)の例規への影響
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律が、平成27年4月22日に公布されました。 施行日は、一部を除き平成27年4月22日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
学校基本調査規則の一部を改正する省令(平成27年文部科学省令第7号)の例規への影響
学校基本調査規則の一部を改正する省令が、平成27年3月25日に公布されました。 施行日は、平成27年4月1日(一部は、公布の日)とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 学校基本調査規則の一部を改正する省令の例規への影響.pdf ...
人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(人事院規則15-15-13)の例規への影響
人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則が、平成27年3月25日に公布されました。 施行日は、平成27年4月1日とされております。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則の例規への影響.pdf ...
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件/平成27年の改正はありません
この解説は、平成27年についてのものです。 ※ 「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」は、例年、2月末から3月上旬に改正されます。お読みの記事が目的の年のものかどうかに、ご注意ください。 例年、年度末には、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和24年大蔵省告示第991号）が改正されていますが、平成27年の改正の有無について、財務省に照会いたしましたところ、平成...
宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成26年法律第81号)の例規への影響
宅地建物取引業法の一部を改正する法律が、平成26年6月25日に公布されました。 施行日は平成27年4月1日とされております(宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行日を定める政令(平成26年政令第322号))。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の例規への影響.pdf ...
