公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)の例規への影響について
公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)の一部を改正する、 公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)が、公布されています。 公布日は平成19年12月27日、 施行日は平成21年4月1日です。 （ただし、第2条の改正規定及び附則第2条の規定（平成20年度の家賃の算定の経過措置）は平成20年4月1日から施行。） 制定目的は、公営住宅の入居収入基準が平成8年以来10年以上見...
道路法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第5号）の例規への影響及び例規中の「日本鉄道建設公団」という記述について
道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を改正する、道路法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第5号） が公布されています。公布日は平成20年1月18日、施行日は平成20年4月1日で、既に施行を迎えています。＜改正の概要＞ 本年1月に弊社ユーザの皆様にはご案内していましたが、この改正は道路法施行令の第7条（道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等）及び第19条（指定区間内の...
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第159号）の例規への影響について
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号）の一部を改正する、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第159号）が公布されました。公布日は平成20年11月18日施行日は平成21年4月1日です。改正対象法は＜本則＞特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号） です。＜改正の...
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成20年国土交通省令第93号)の例規への影響について
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)の一部を改正する、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成20年国土交通省令第93号)が公布されました。公布日は平成20年11月7日、施行日は平成21年4月1日です。改正対象法は＜本則＞ 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号) 密集市街地における防...
統計法施行令(平成20年政令第334号)の例規への影響について
【平成20年11月7日修正】 【平成20年12月22日修正】 【平成21年1月7日修正】 【平成21年3月26日訂正】 統計法施行令(昭和24年政令第130号)の全部を改正する、 統計法施行令(平成20年政令第334号)が公布されました。 公布日は平成20年10月31日、 施行日は平成21年4月1日です。 改正の概要 公的統計の作成主体となるべき法人の範囲...
電子記録債権法(平成19年法律第102号)及び電子記録債権法の施行期日を定める政令(平成20年政令第341号)の例規への影響について
電子記録債権法(平成19年法律第102号)が平成19年6月27日に公布されていましたが、その施行期日を定める政令が、平成20年11月6日に公布されました。 電子記録債権法の施行日は平成20年12月1日となります。電子記録債権法では、附則第2条において、地方自治法の一部改正がされています。 （地方自治法の一部改正）第二条 地方自治法（昭和二十二年法律第 六十七号）の一部を次のように改正する。 第二百...
統計法の施行期日を定める政令(平成20年政令第333号)の例規への影響について
統計法(平成19年法律第53号)（全部改正）の施行期日を定める、統計法の施行期日を定める政令(平成20年政令第333号)が公布されました。新・統計法の施行日は、平成21年4月1日となります。＊改正内容の解説につきましては、こちらからログインしてご利用ください。 《参考》 統計法の施行期日を定める政令をここに公布する。 御名 御璽 平成二十年十月三十一日 ...
地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成20年総務省令第109号) の例規への影響について
地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)の一部を改正する、地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成20年総務省令第109号)が、公布されています。公布日は平成20年10月1日、施行日も同日（公布の日から施行）で、改正後の地方公務員災害補償法施行規則の規定は、平成20年4月1日から遡及適用されます。 改正内容は、規則第1条の5に規定する、（通勤の経路途中での逸脱・中断...
空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)の 例規への影響について
空港整備法(昭和31年法律第80号)及び航空法(昭和27年法律第231号)の一部を改正する、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)が、平成20年6月18日に公布されています。施行日も、原則として公布日と同日です。この中で、「空港整備法」の題名が「空港法」に、また、定義規定であった同法第2条が 改正前 （空港の定義及び種類） 第二条 この法律で「空港」とは、主として航空...
消防法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第215号)の例規への影響について
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を改正する、消防法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第215号)が、平成20年7月2日に公布されています。施行日は平成20年10月1日でした。 改正の概要自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分として、次に掲げるものを追加 (1) 別表第1(2)項ニに掲げる防火対象物 (2) 別表第1 16の2項に掲げる防火対象物の部分で、...
