社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律の例規への影響
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」(平成24年法律第69号)が、平成24年8月22日に公布されました。 いずれも施行日は平成26年4月1日とされておりますが、一部は公布の日、平成27年10月1か...
地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)に伴う例規への影響について(延滞金等の割合の見直し)
地方税法の一部を改正する法律が、平成25年3月30日に公布されました。 法律全体の施行日は平成25年4月1日とされておりますが、延滞金の特例に係る改正部分(附則第3条の2の改正)は平成26年1月1日から施行するとされています。 この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。 地方税法の一部を改正する法律に伴う例規への影響について(延滞金等の割合の見直し).doc ...
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)の例規への影響
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が、平成25年7月3日に公布されました。 公布の日から起算して6月を経過した日(平成26年1月3日)から施行するとされています。 ＜趣旨及び概要＞ ○内閣府男女共同参画局 > 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 ...
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第20号) の例規への影響
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が、平成25年5月29日に公布されました。 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされております ＜趣旨及び概要＞ 大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付...
動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第79号)の例規への影響
動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が、平成24年9月5日に公布されました。 一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(平成25年9月1日：動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成24年政令第296号))から施行するとされています。 ＜趣旨及び概要＞ 参議院...
平成25年人事院勧告に準拠する場合における例規への影響
平成25年8月8日に平成25年人事院勧告が示されました。 本年は「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」の結果に基づき、月例給及び特別給の改定は行われないこととなりました。 平成25年人事院勧告 「別紙第１ 職員の給与等に関する報告」より抜粋 http://www.jinji.go.jp/ky...
国家公務員の給与減額措置(臨時特例法)に準じる場合の例規への影響
公務員の給与改定に関する取扱いについて、平成25 年１月24 日閣議決定が行われました。 ◆公務員の給与改定に関する取扱いについて (平成25年1月24日閣議決定) http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/ icsFiles/afieldfile/2013/01/24/20...
予防接種法の一部を改正する法律、予防接種法施行令の一部を改正する政令等の例規への影響
※公布日順 ■ 予防接種法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第18号) 公布日 平成25年1月30日 施行日 公布の日 ■ 予防接種法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第26号) 公布日 平成25年2月1日 施行日 平成25年4月1日 ■ 予防接種法の一部を改正する法律(平成25年法律第8号) 公布日 平成25年3月30日 ...
人事院規則9－24（通勤手当）の一部を改正する人事院規則の例規への影響
人事院規則9－24(通勤手当)の一部を改正する人事院規則(9－24－14)が、平成25年3月15日に公布されました。 平成25年4月1日から施行するとされております。 ＜趣旨及び概要＞ 【人事院】人事院規則９－２４（通勤手当）の一部改正について http://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_kisoku/130315/9-24-14_gaiyo...
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律(平成25年法律第2号)の例規への影響
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律が、平成25年3月6日に公布されました。 一部の規定を除き、平成25年3月31日までの間において政令で定める日から施行するとされています。 ＜概要＞ 【提出理由＜内閣法制局＞】 http://www.clb.go.jp/contents/diet_183/reason/183_law_001....
