「プール監視業務を外部委託する場合における警備業の認定の要否について」（平成24年6月25日 警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪抑止対策室長事務連絡）
プールの監視業務について、警察庁から、警備業務にあたるとの見解が明確に示されました。（警備業法（昭和四十七年七月五日法律第百十七号）） (PDF)「プール監視業務を外部委託する場合における警備業の認定の要否について」（平成24年6月25日 警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪抑止対策室長事務連絡） - トップページ｜警察庁 この中の別添のQ&Aによって、プール管理者の職員が自ら監視...
災害対策基本法の一部を改正する法律(平成24年法律第41号)の例規への影響について
災害対策基本法の一部を改正する法律(平成24年法律第41号)が、平成24年6月27日に公布されました。 附則第6条の規定を除き、公布の日から施行するとされています。 ＜趣旨及び概要＞ 【災害対策基本法の一部を改正する法律：理由】 東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、防災に関する組織を充実し、地方公共団体間の応援に関する措置を拡充するとともに、広域にわた...
人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）、15-15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則の例規への影響について
人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（同15－14－30）及び人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（同15－15－12）が、平成24年6月29日に公布されました。 施行日は平成24年7月1日とされております。 ＜趣旨及び概要＞ 白血病等の有効な治療法である移植療法のドナーとなる場合に取得可能な特別休暇につ...
地域主権改革一括法に関する資料・法案・事例等のページ
地域主権改革も第3次一括法の法案提出まで進んでおり、第1次一括法、第2次一括法に基づく事例等も出てまいりました。 国（内閣府）のページにも基準事例が掲載される等の変化がありましたため、あらためて、公的組織が設けている、地域主権改革一括法に関する資料・法案・事例等のページをご紹介いたします。 内閣府 地域主権改革 - 内閣府 └地域主権改革に関する基本文書・閣議決定・工程...
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)の例規への影響
【平成24年7月25日 施行日決定追加】 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)が、平成24年5月8日に公布されました。 一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされています。 →平成24年10月1日とされました(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令(平成24年政令第201号))。 ...
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第147号)、下水道法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第148号)及び排水基準を定める省令の一部を改正する省令(平成24年環境省令第15号)の例規への影響
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第147号)、下水道法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第148号)及び排水基準を定める省令の一部を改正する省令(平成24年環境省令第15号)が平成24年5月23日に公布さました。 いずれも施行日は平成24年5月25日です。 ＜趣旨及び概要＞ ■水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令 環境省：水質汚濁防止法施行令の一部を...
地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第137号)の例規への影響
【平成24年5月30日資料欄追記】 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を改正する、 地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第137号）が公布されました。 公布日は平成24年4月25日、 施行日は平成24年5月1日です。 ＜改正の概要＞ ■総務省トップ>所管法令等> 新規制定・改正法令・告示 政令> 地方自治法施行令の一部を改正する政令：...
都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第321号)の例規への影響
道路法施行令(昭和27年政令第479号)等の一部を改正する、 都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第321号)が公布されました。 公布日は平成23年10月19日、 施行日は平成23年10月20日です。 ＜改正の背景＞ 第１７７回国会において、都市再生特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」...
「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について（平成24年3月29日総行選第8号）」について
選挙広報を選挙管理委員会のホームページに掲載することに関し、 総務省から都道府県を通じ市区町村選挙管理委員会に、「選挙公報の選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集について（平成24年3月29日総行選第8号）」が発出されました。 この通知において、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することは、有権者に対する啓発、周知活動の一環として現行法上可能で...
学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令（平成24年文部科学省令第11号）の例規への影響
学校保健安全法施行規則（昭和33年文部省令第18号）の一部を改正する、 学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令（平成24年文部科学省令第11号）が公布されました。 公布日は平成24年3月30日、 施行日は平成24年4月1日です。 ＜改正の趣旨＞ 結核に関する知見の集積等を踏まえ，児童生徒の定期健康診断における結核の有無の検査方法の技術的基についての規定の改正を行うととも...
