地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成20年政令第253号）
「議員報酬」の改正をはじめとする地方自治法の改正の施行期日が、政令により定まりました。 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。 御名 御璽平成20年8月20日 内閣総理大臣 福田康夫政令第253号 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 内閣は、地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）附則第一条の規定に基づき、この政令を...
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年6月18日法律第80号）の施行に伴う例規への影響について
去る平成20年6月18日、「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年法律第80号）」が公布されました。 同法によって、オウム真理教による犯罪の被害を受けた方々に対する救済を目的とした給付金制度が設けられると共に、地方自治法や警察法等についても一部が改正されました。 なお、本件は市町村事務に係る内容を含みますが、例規の改正を行う必要については無いか、稀であると思...
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴う条例の改正について
【お問い合わせの内容】 「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」の一部改正に伴い条例の改正が必要となると消防庁から通知が来たが、これが、いつの改正に基づくものかご教示願いたい。 手元で調べてみた所、一年以上前（平成19年3月31日政令第81号）での改正が最終改正であり、尚且つ内容も、今回の通知とは異なっている。 なお、この改正対象となる条例は、当町の場合「消防団員の退職報奨金等の支...
ふるさと納税制度の運用に伴う条例制定の必要性
【お問い合わせの内容】 ふるさと納税制度の運用に伴う条例制定の必要性について 現在、当市では目的（政策）別に広く寄付を募り、財源を確保した上で事業を実施する方法について考えている。 当初から目的寄付として、寄付を募るとしたら条例化は必要か。条例化が必要な場合は、理由、条例制定時の注意点等ご教示頂きたい。*********************************************【弊社...
公共測量作業規程の準則の改正について (平成20年国土交通省告示第413号)
【お問い合せ】 公共測量の作業規程についてお尋ねしたい。 測量法（昭和２４年６月３日法律第１８８号）第３３条 測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、当該公共測量に関し観測機械の種類、観測法、計算法その他国土交通省令で定める事項を定めた作業規程を定め、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 とあるが、本町においては作業規程を定...
地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）の例規への影響
地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を改正する、地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）が公布されました。公布日は平成20年6月18日、施行日は公布の日から3ヶ月以内で政令で定める日とされています。 → 施行日が確定しました。（地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成20年政令第253号）） → 「議員報酬」等に関する地方自治法の改正と、報酬条例の改正の...
地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正について
【お問い合わせ】地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、以下の第24条の2が新たに追加された。 第24条の2 前2条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又はすべてを管理し、及び執行することとすることができる。 (1) スポーツに関すること（学校における体育に関すること...
統計法(平成19年法律第53号)の例規への影響について
統計法(昭和22年法律第18号)の全部を改正する、統計法(平成19年法律第53号)が、平成19年5月23日に公布されています。施行日は、平成21年4月1日となりました。（平成20年政令第333号により、施行期日が定まりました。） その内容は、「指定統計」に代えて「基幹統計」を新たに設けるほか、統計報告調整法の廃止と統計法への取り込みといったものです。 これに伴い、・例規で引用している、統計法の法律...
収入役に関する規定の廃止について
【お問い合せ】地方自治法が改正され、収入役が廃止されることに伴い、収入役の職務代理者に関する規定等、関係例規を廃止する予定である。 この場合、現に在職する収入役が退職してから廃止した方がよいのか、自治法改正にあわせて平成19年4月1日とすべきなのか。 平成19年4月1日とした場合、現に在職中の収入役の経過措置の表現はどうすべきか。 【弊社見解】廃止に関する施行期日を、現に在職する収入役の退任の日に...
