独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）の例規への影響について
※ この改正は既に昨年に施行されていますが、影響が広いため、特に概要をまとめたものです。 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）が、平成19年4月1日から施行されています。 この法律の施行に伴い、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)は廃止され、住宅金融公庫は解散され、独立行政法人住宅金融支援機構に権利・義務は承継されています。 また、住宅金融公庫が行っていた個人への直接融資...
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成20年政令第279号）の例規への影響について
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行日を定める政令（平成20年政令第279号）が、平成20年9月10日に公布されました。これにより、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第49号）の施行日は、平成20年10月1日となりました。 （国立印刷局 平成20年9月10日 本紙第4911号）今回施行日が定まった『地域公共交通の活性化及び再生...
国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）の例規への影響について
国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成20年法律第26号）が公布されています。公布日は平成20年5月2日、施行日は平成20年10月1日（一部を除く。）です。主な内容は、 「観光庁」の設置 「船員労働委員会」の廃止 「航空・鉄道事故調査委員会」を「運輸安全委員会」に改組 「海難審判庁」を「海難審判所」及び「運輸安全委員会」に改組 というものです。主な被改正法令としては 国土交通省設置法...
公益法人制度改革の例規への影響
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号） が、来る平成20年12月1日に全面施行を迎えます。 本件は公益法人制度改革の...
医療法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第36号）の例規への影響について
医療法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第36号）が平成20年4月1日に施行されています。これにより、病院等において広告できる診療科名が大幅に改正されています。 ◎ 平成 20 年 4 月 1 日以降、広告することが認められない診療科名（ただし、改正に係る経過措置として、同日前から広告していた診療科名については、看板の書き換え等、広告の変更を行わない限り、引き続き、広告することが認められ...
道路運送法等の一部を改正する法律(平成18年法律第40号)の施行及び道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年国土交通省令第76号）の例規への影響について
道路運送法等の一部を改正する法律(平成18年法律第40号)の一部が平成20年11月4日に施行となります。（平成20年12月1日に完全施行）施行となるのは次の規定です。 第四十一条第四項中「第十五条の二第五項又は第十六条第二項の規定による」を「第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。）に基づき」に、「第十五条の二第五項又は第十六条第二項の一時抹...
学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第5号）の例規への影響について
平成20年3月28日に、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の一部改正とともに、幼稚園教育要領（平成10年文部省告示第174号）、小学校学習指導要領（平成10年文部省告示第175号）、中学校学習指導要領（平成10年文部省告示第176号）が全部改正されました。学校教育法施行規則について・小学校の教育課程に「外国語活動」が加わった（平成23年4月1日から施行）・中学校の教育課程から「選択教...
幼稚園教育要領の全部を改正する告示、小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示
平成20年3月28日に、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の一部改正とともに、幼稚園教育要領（平成10年文部省告示第174号）、小学校学習指導要領（平成10年文部省告示第175号）、中学校学習指導要領（平成10年文部省告示第176号）が全部改正されました。それぞれ、 幼稚園教育要領（平成10年文部省告示第174号） → 幼稚園教育要領（平成20年文部科学省告示第26号） 平成21...
「議員報酬」等に関する地方自治法の改正と、報酬条例の改正の施行日について
地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）による地方自治法の改正で、議員報酬等の支給の根拠規定が条ずれしています。 そのため、報酬条例においても、議員報酬等の支給の根拠として地方自治法の当該条を引用している箇所の改正が必要となっています。 しかし、法改正の施行日が平成20年9月1日である一方、地方議会の開会は通常は9月上旬以降であり、9月度の議員報酬等の支給日以降でなければ改正条例...
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成18年法律第100号）による例規への影響について
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）の一部を改正する、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成18年法律第100号）が、平成20年10月1日に施行となります。この改正においては、独立行政法人国際協力機構法の第13条第1項で第3号の移動が行われていますが、この号は『職員の自己啓発等休業に関する条例』で広く引用されている号であるため、号ずれに合わせた改正が必要となります。...
